株式会社日本経済新聞社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍政権による財政政策やデフレ脱却に向けた日銀の金融緩和策を背景に株高や円高修正が進みました。年末にかけては物価や雇用も改善傾向を示すなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
新聞界においては、若年層を中心とした無購読層の増加やスマートフォンなどの携帯情報端末の普及によるメディアの多様化を受けて、新聞総発行部数の減少が続きました。新聞広告も夏場以降は一部に明るい兆しが見え始めたものの、広告媒体の多様化などから厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、「最強のコンテンツ企業集団」としての基盤を強化しながら、複合メディア化の加速、グローバル事業の推進を柱に「新しい日経」づくりを進めました。このために不可欠なグループ力の向上にも継続して取り組みました。
グローバル事業強化のため、既存の英文媒体を再編・統合し、深掘りのアジア経済情報を英語で伝える「NIKKEI ASIAN REVIEW」をリニューアル創刊しました。さらに、外部との提携も進め、英フィナンシャル・タイムズ社との協力を拡大し、ビジネス英語をオンラインで学ぶ「GlobalEnglish 日経版」を開始しました。
文化活動にも力を注ぎ、東京都美術館で開催した「ルーヴル美術館展 地中海四千年のものがたり」は29万の入場者を集めて好評を博しました。
当連結会計年度の業績は、売上高が2,879億58百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益が183億34百万円(前年同期比16.5%増)、経常利益が198億53百万円(前年同期比13.7%増)、税金等調整前当期純利益が189億60百万円(前年同期比9.5%増)、当期純利益が113億95百万円(前年同期比7.1%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。
①メディア・情報事業
当事業の中核となる新聞関連では、本紙朝刊などの紙面改革に取り組み、コンテンツを一層充実させました。本紙朝刊では働く女性向けの情報を強化した「女性面」やアジアビジネスの最先端ニュースなどを届ける「アジアBiz面」を新設しました。また、「ボーイング787運航再開へ」や「トルコで原発受注へ」「インドと原子力協定 首脳会談で合意へ」などの特報が大きな反響を呼びました。
「電子版」では、急速に普及するスマートフォンやタブレット端末への対応を進めたほか、「朝刊・夕刊」に続き、日経産業新聞、日経MJ(流通新聞)を紙面イメージで読むことができる「紙面ビューアー」をリリースしました。同時に電子版独自のコンテンツを大幅に増やすなど、機能とコンテンツの両面から改善を進めました。その結果、電子版の有料会員数は12月に33万人に達し、無料も含めた登録会員数全体で210万人を超えました。
電子版は好調に推移しましたが、紙媒体の部数減少が続き、販売収入全体では減収でした。12月本紙朝刊販売部数(ABC部数)に電子版有料会員数を加えた購読数は、309万となりました。日経産業新聞、日経MJ(流通新聞)の12月の販売部数は前年を下回りましたが、日経ヴェリタスは株式相場の好調を受けて前年を上回りました。
広告収入は、上期は苦戦したものの、下期はNISAなどの大型企画やカラー広告が増加し、全体では2年連続の増収となりました。本紙の業種別出稿状況をみると、金融、建設・不動産などの10業種で前年を上回り、電気機器、流通など13業種で減少しました。また、広告業界における競争力の強化を図るため、グループの広告会社である㈱日本経済社と㈱日経広告の2014年1月1日付の経営統合を決定しました。
出版関連では、雑誌は販売収入が前年を下回りましたが、デジタルを中心とした新規事業に加え、広告収入、イベント等の事業収入が前年を上回りました。一方、書籍は直木賞受賞作品「等伯」や「黒書院の六兵衛」などを出版、日経文芸文庫シリーズを創刊しましたが、出版市場の縮小の影響を強く受け、減収となりました。
デジタル関連では、「日経テレコン」は9月以降、情報料収入が上向きましたが、年間では前年を下回ったほか、「NEEDS」も既存サービスの終了やユーザー企業の合併にともなう減収を新サービス「日経バリューサーチ」の増収でカバーできず、減収となりました。オンライントレード向けサービスは株価上昇もあり、増収となったものの、「QUICK LevelX」、「QUICK ActiveManager」などは減収となりました。また、市場調査で前年に官公庁からの大型案件を受託した反動もあり、デジタル関連は全体で減収となりました。
以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は2,828億25百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は145億78百万円(前年同期比18.8%増)となりました。

②その他の事業
賃貸関連は、建て替えにともなう賃貸物件減少などにより減収となりましたが、一部子会社の事業区分をグループ再編にともない「その他の事業」に移したこともあり、全体では増収となりました。
「その他の事業」の売上高は95億17百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益は37億32百万円(前年同期比7.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ48億25百万円(5.1%)減少し、902億96百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は238億38百万円であり、前連結会計年度に比べ31億95百万円(11.8%)減少しています。これは、税金等調整前当期純利益が増加した一方で、減価償却費などが減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は217億56百万円であり、前連結会計年度に比べ21億30百万円(8.9%)減少しています。これは、定期預金の払戻による収入や有価証券の売却による収入が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は77億77百万円であり、前連結会計年度に比べ47億34百万円(155.6%)増加しています。これは、借入金の返済による支出が増加したことなどによるものです。