株式会社日本経済新聞社 対処すべき課題 (2013年12月期)

2014年は「新しい日経」実現に向けた取り組みが本格化します。報道機関としての基盤を拡充しながら、時代の要請に応えた施策を、スピード感を持って推進していきます。国内の新聞総発行部数はピーク時から約600万部減少しました。少子高齢化とメディアの多様化が同時進行する中で、今年は4月に消費税率が8%に引き上げられるという、厳しい経営環境に直面します。日経が報道機関として読者の高い期待に応え、クオリティの高い情報を発信し続けていくには、健全な経営体質を維持し、発展させていかなければなりません。「アジア」「複合メディア」という新分野を切り開く戦略を加速させるとともに、その土台となる新聞の収益基盤も着実に拡充させていきます。
2015年に予定されるASEAN経済統合を引き合いに出すまでもなく、アジア、とくにASEAN地域の経済拡大は目を見張るものがあり、この地域における経済・企業・市場情報へのニーズは世界的に高まる一方です。日経はグローバルな経済報道機関としてこうしたニーズに応えていきます。昨年11月にリニューアル創刊した「NIKKEI ASIAN REVIEW」を大幅に増強し、それに関連したビジネスや、QUICK、デジタルメディア、リサーチなどグループ企業のサービスをアジアで幅広く展開していきます。このため、編集の中核となるアジア編集総局を3月に設立、ビジネスの統括拠点となるアジア統括会社は4月に設立します。従来型の「海外情報を日本語で日本へ」というスタイルから脱皮し、「海外情報を英語で海外に」という、真のグローバル報道機関としての取り組みも本格化させます。
紙と電子、グループのサービスを一体で提供し読者の利便性を高めていく「複合メディア戦略」も、2014年から新しい段階に入ります。現在約300万人の登録者を抱える日経IDは、グループの日経BP社が持つIDと統合することで登録者数が500万人に膨らみます。この質の高い顧客データベースを新しいサービスの提供に活用し、成長に弾みをつけていくことはもちろん、紙媒体の読者開拓など既存サービスのマーケティングにも活用していきます。このための新しい組織も設立しました。
新聞事業はすべての戦略の基盤となるものであり、さらに強化していくことに変わりはありません。日経にしか作ることのできない「最強のコンテンツ」に磨きをかけます。移り変わる読者ニーズに即応した紙面改革を予定しており、新時代に対応した記者教育にも力を入れます。同時に販売網の体質強化や高度なマーケティング戦略も推進し、消費増税を乗り切る考えです。昨年反転の兆しが見えた新聞広告についても、紙と電子の複合営業、広告会社との連携など新しい取り組みを進める予定です。
経営環境が急変する中、全社員が危機感を共有し、全力で会社の持続的な発展に向けて行動してまいります。