株式会社　サイネックス 沿革 (2014年3月期)

当社は、1953年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、1966年2月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。

年月	事項
1966年2月	大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設
1971年7月	電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立
1974年5月	商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立
1975年3月	株式会社商工観光を設立(被合併会社 株式会社商工ネットワーク)
1977年9月	商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更
1985年11月	会社CIを導入し『テレ&パル50音』(以下、『テレパル50』という)に電話帳名称を統一
1986年9月	大阪市中央区瓦屋町に本店移転
1988年3月	都市戦略製品ニューページ事業を開始
1990年10月	商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化
1991年4月	同業6社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化
1993年11月	子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併
1995年3月	子会社日本通信株式会社を合併
1995年10月	移動体通信事業部を設置(現 企画開発本部)
1997年6月	第二種電気通信事業者資格取得
1998年12月	インターネット事業『テレパル2001』を開始
2000年1月	株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立(2001年9月株式会社太陽産業に商号変更)
2000年7月	自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『シティドゥ』(以下、『CityDO!』という)を開始
2000年10月	医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第1版(大分版)を発行し、全国主要都市での発行を開始
2001年7月	西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース(TDIS)利用に係る利用契約」を締結
2003年4月	株式会社太陽産業(連結子会社)は、株式会社商工ネットワーク(連結子会社)を吸収合併。株式会社商工ネットワークに商号変更
2003年11月	大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))
2004年8月	ヤフー株式会社とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結
2005年2月	株式会社サイネックス・イーシーネット(連結子会社)を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始
2005年2月	株式会社商工ネットワーク(連結子会社)は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更
2007年4月	株式会社サイネックス・ファイナンシャル・プラニングを設立、金融サービス事業を開始
2007年5月	大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』を発行
2007年7月	株式会社FPエージェントを設立
2007年11月	ヤフー株式会社と資本および業務提携契約締結
2008年3月	株式会社サイネックス・フットワーク(連結子会社)は、株式会社サイネックス・イーシーネット(連結子会社)を合併。株式会社サイネックス・ネットワークに商号変更
2008年5月	オーバーチュア株式会社(現 ヤフー株式会社)よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開
2009年7月	市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入
2011年2月	滋賀県大津市との『大津市くらしの便利帳』発刊により『わが街事典』発行200都市を達成
2012年3月	株式会社サイネックス・ファイナンシャル・プラニングは、株式会社FPエージェントを吸収合併し、商号を株式会社FPエージェントに変更
2012年3月	『わが街事典』発行全国300都市を達成
2012年10月	地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン
2012年12月	株式会社FPエージェントの株式を譲渡し、連結の範囲から除外
2013年3月	『わが街事典』発行全国400都市を達成
2013年12月	ふるさと寄付金制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン