株式会社　サイネックス 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の事項は当社グループに関する全てのリスクを列挙したものではありません。
1.当社グループの事業内容について
(1)経営上の重要な契約について
経営上の重要な契約としては、下記に記載の契約がありますが、これらの契約が何らかの理由により解除された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
①プリントメディア事業
当社は、プリントメディア事業における電話帳の電話番号情報データに関して、次のとおり西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース利用に係る利用契約」を締結して、電話帳発行地区における最新の電話番号情報のオンラインによる提供を受けております。

契約会社名	相手方の名称	契約の内容	契約年月日及び期間
株式会社 サイネックス ( 当 社 )	西日本電信電話株式会社	番号情報データベース (TDIS)の利用契約(注)	2001年7月18日契約 自 2001年7月19日 至 2002年3月31日 以後1年ごとの自動更新

(注) 番号情報データベースシステム(TDIS=Telecom Directory Information Systemの略)とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社等の保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。なお、2001年7月に本契約締結後、TDISデータを利用して電話帳を作成しておりますが、一部発行地区によっては、移行前の従来型の電話帳も残存しております。また、TDISデータ利用に当たっては、本契約により「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(2004年8月31日総務省告示第695号)」の遵守が義務付けられております。
②ITメディア事業
ITメディア事業におきまして、ヤフー株式会社と、スポンサードサーチ、インタレストマッチ等のオンライン代理店に関する契約を締結しております。現在の契約内容は次のとおりであります。

契約会社名	相手方の名称	契約の内容	契約年月日及び期間
株式会社 サイネックス (当社)	ヤフー株式会社	スポンサードサーチ等のオンライン代理店に関する契約	2009年11月27日契約 自 2009年10月1日 至 2009年12月31日 以後1年ごとの自動更新

(2)知的財産権について
当社は提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。また、他者の知的財産権を侵害しないよう社内のチェック体制整備に努めており、過去において、知的財産権侵害に係る損害賠償や使用差止め等の訴えを起こされた事実はありません。しかしながら、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、当社のおこなっている事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社の事業展開および業績に影響が生じる可能性があります。
(3)官民協働事業における地方自治体との協定について
当社は、地域行政情報誌『わが街事典』をはじめとする地方自治体との官民協働事業を積極的に展開するにあたり、地方自治体と地域活性化に貢献することを目的として協定を締結しておりますが、官民協働の精神に対する見解の相違や誤った解釈により、当該協定に沿った目的が実現されない場合、もしくは協定事項と異なる内容が実現された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.売上構成比の変動について
当社グループでは、昨今の経営環境の変化に対応すべく、各事業の収益性と発展性との兼ね合いを総合的に勘案・検討しながら、最適な事業ポートフォリオを構築するための取り組みを積極的に進めております。
中小事業者の活性化を支援すべく、中小事業者にとって、より効果的なプロモーションが可能となる媒体・サービスの提供や、中小事業者のビジネスをサポートするソリューションを提案するため、経営資源をこれまでの50音別電話帳『テレパル50』の発行事業から、新規事業へ積極的にシフトしております。
すでに成熟期を迎えて久しい電話帳発行事業から、シナジー効果の高い関連分野へ事業領域を拡張していくことは、当社グループがさらなる発展を遂げるうえで不可欠な選択であると考えております。しかしながら、長年培われた業務への熟練によって、販売活動をはじめ、事業活動全般にわたって効率性が高い電話帳発行事業は、グループの中核事業として重要な収益源であり、経営資源の新規事業へのシフトは、その移行期に限定してみれば、それをおこなうことによる収益機会の喪失とコストの増加をもたらし、業績に影響を与える可能性があります。
3.原材料の市況変動の影響について
当社のプリントメディア事業においては、印刷用紙を原材料として使用しております。従いまして、紙の市況が上昇する局面では取引業者からの価格引き上げ要請の可能性があります。当社では、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇を押さえられず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.当社を取り巻く事業環境について
情報媒体としてインターネットが急速に普及しており、当社もそのような環境変化に対応するために、地域情報のポータルサイトである『CityDO!』を開設し、インターネット上で顧客の電話番号情報等の広告が閲覧できる体制をとっているほか、他社との提携により広告商材の提供や、SEO対策、ホスティング、ホームページ製作など、インターネット上のウェブプロモーションにも注力しております。しかしながら、今後のインターネットの普及度合いによっては、プリントメディア事業において、紙媒体による出版物の利用頻度が減少し、当社の今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
5.法的規制について
(1)個人情報保護法について
個人情報の適正な取扱いに関し、事業者の遵守すべき義務等が掲げられている「個人情報の保護に関する法律(2003年5月30日法律第57号)」(以下、「個人情報保護法」という)が、2005年4月1日より全面施行され、個人情報取扱事業者に対する利用目的による制限、適正な取得、安全管理措置等が義務付けられております。当社は個人情報を取扱っているため、個人情報取扱事業者に該当いたします。
当社が発行する50音別電話帳につきましては、個人情報保護法の法令解釈指針である経済産業省策定による「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン(2004年10月22日厚生労働省経済産業省告示第4号)」において、個人情報取扱事業者の義務は課されない旨明記されておりますが、電話帳製作にあたりましては、前掲(1.(1)経営上の重要な契約について)記載のとおり、西日本電信電話株式会社とのTDIS利用契約において、個人情報保護法の前提となった「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(2004年8月31日総務省告示第695号)」の遵守が義務付けられております。なお、TDISデータの正確性の確保については、登録事業者である電気通信事業社各社がその責務を負っております。
当社は個人情報保護法を遵守し個人情報を取扱っておりますが、個人情報の適正な取扱いがおこなわれない場合、あるいは個人情報保護法の解釈・適用の状況によっては、個人情報の利用などが制限され、その結果、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。
(2)電気通信事業法について
当社は、インターネット事業に進出するにあたり、1997年6月に電気通信事業法(1984年12月25日法律第86号)に定める一般第二種電気通信事業者の届出をおこなっているため、同法による通信の検閲の禁止、秘密保持義務等の法的規制を受けております。
6.システム障害について
ITメディア事業において、当社が提供するサービスに誤作動・バグ(瑕疵)等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、そのような場合には、当社の信用が低下し、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。
7.電子データのセキュリティについて
(1)プリントメディア事業
プリントメディア事業におきましては、データ漏洩を防止するため、社員教育の徹底をおこなうとともに、システムアクセス時のパスワードの設定、サーバへのアクセスリストの履歴管理により、不正アクセスの防止と不正発見にも努め、またTDISデータ処理室に、指紋認証等による入退室管理システムを設置し、入退室管理並びに履歴管理を実施、さらに夜間・休日は警備会社と契約し、ビル全体の入室管理をおこなっております。しかし、万一データの漏洩が発生した場合は、前掲(1.(1)経営上の重要な契約について)記載の「番号情報データベース(TDIS)の利用契約」により、データの提供を停止されるおそれがあるほか、当社の信用が低下し、今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。
(2)ITメディア事業
『CityDO!』のサイト運営上、メールマガジンの発信等のため、個人情報のデータベースを構築しております。現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、外部からの不正な手段により、当社システム内への侵入等の犯罪や、役職員の過誤等によって、当社システム内の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れがあります。これらの障害が発生した際には、当社に直接的・間接的な損害が生じる可能性があり、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
8.大規模災害について
当社は、大阪府大阪市に本社を、三重県松阪市に製造拠点を、また北海道から沖縄までの36都道府県に営業拠点を配置しております。いずれかの地域において大規模災害が発生した場合、当社設備の損害や停電、システム障害などにより、業務遂行上、多大な影響を受け、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。