株式会社関電工 研究開発活動 (2014年3月期)

当社グループは、お客様並びに現場ニーズに基づいた「提案営業を支える技術開発」、「お客様の信頼に応える技術開発」及び「事業領域の拡大に資する技術開発」に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度は特に、電気設備の異常診断、現場作業の効率化、再生可能エネルギーによる発電事業の収益向上を目指した技術開発を積極的に推進した。
当連結会計年度における研究開発費は10億8千6百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。

(設備工事業)
「鉄道会社向け直流キュービクルの地絡電流検出装置」の共同開発
鉄道会社の直流変電所設備は、直流高圧接地継電器(64P)を用いて地絡保護を行っているが、この継電器が故障し、輸送障害を起こす事例が発生している。このため当社は、地絡保護システムの高信頼度化を目指し、直流キュービクルの微小な漏洩電流を検出し、既存64Pと併用することにより、地絡事故を未然に防ぐ装置を東日本旅客鉄道㈱殿と共同で開発した。今後、本装置を東日本旅客鉄道㈱殿の他、多くの鉄道会社に提案し、鉄道輸送の保護システムの信頼性向上を図っていく。

「光パルス試験測定遠隔操作システム」の改良
光ファイバ接続状態の良否判定は、これまで光ファイバ端部コネクタ(測定端)で、接続作業者とは別に、専属測定員が光パルス試験器を用いて実施している(光パルス試験)が、予め測定端に設置した光パルス試験器を、接続作業者側でスマートデバイスを用いて遠隔操作することにより、光パルス試験を行いながら接続作業をすることを可能とした。今後、本システムの適用を拡大し、接続作業の効率化及び接続品質の向上を図っていく。

(その他の事業)
「大規模太陽光発電所用計測・監視システム」の開発
太陽光発電の運用は、設備の状態を把握しながら健全な稼働率を維持することが重要となる。このため、当社がこれまで蓄積してきた太陽光発電に関するノウハウや知見をベースに、太陽光発電所の状態診断を行うシステムを開発した。更に、太陽光発電所のデータ収集をクラウド化することにより、複数設備の一括管理を可能とした。本システムを自社メガソーラーに適用し、効率的に低コストで設備を運用しながら高い稼働率を維持している。今後、この実績を活かして太陽光発電所の安定稼働・信頼性向上に貢献していくとともに、お客様設備への採用を提案し、設計・施工・保守ワンストップでの受注拡大を目指す。