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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003WU8

有価証券報告書抜粋 株式会社ウイルコホールディングス 業績等の概要 (2014年10月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度(2013年11月1日~2014年10月31日)における我が国経済は、GDP成長率(実質、年率換算)が、2013年10-12月期は△1.6%、2014年1-3月期は6.7%、4-6月期は△7.3%、7-9月期は△1.9%で推移いたしました。日銀による金融緩和政策により円安、株高となり、輸出産業を中心に企業業績は回復傾向にありますが、消費税増税以降個人消費の低迷は続いております。一方、広告扱い高は8月に一時的な落ち込みはあったものの増加基調が続いております。しかしながら、紙媒体のチラシやカタログの需要は低迷しており、製紙各社は在庫調整を進めております。このような背景から、印刷市場においては厳しい価格競争が続いており、用紙や電力費の値上がり分の販売価格への転嫁が難しく、情報・印刷事業の収益を圧迫しております。
当連結会計年度の業績は、売上高は13,883,267千円(前連結会計年度比3.1%増)、営業利益は55,199千円(前連結会計年度比71.7%減)、経常利益は51,912千円(前連結会計年度比83.0%減)、当期純利益は73,399千円(前連結会計年度当期純損失268,242千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
情報・印刷事業におきましては、独自のインライン加工技術を用い製造されたシールブックやポップアップシール等により大手クライアントとの新規直接取引を進めて参りましたが、不採算取引先との取引中止に加え、大手得意先のダイレクトメールを利用した販促活動自粛等によりセグメント売上高は12,326,073千円(前連結会計年度比8.5%減)と減収になりました。また、業務改善および業務効率化により、コスト削減の効果は上がってはおりますが、新製品開発費用の増加等もありセグメント利益は361,726千円と減益になりました。ライナーレスラベル(剥離紙のないラベル:ウエルレーベル)につきましては、本社工場内に新規開発機の展示場を設け、商談を進めております。
メディア事業につきましては、2014年6月2日付にて譲り受けた連結子会社の㈱エルネット(地域密着型無料情報誌の発行、郵便物等の発送代行等)が営む業績が堅調に推移し、セグメント売上高は1,940,954千円、セグメント利益54,346千円と連結業績に寄与しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ359,258千円(前年同期比29.2%)増加し1,588,844千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、554,728千円(前年同期441,623千円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益102,599千円、減価償却費400,955千円、売上債権の減少337,175千円、仕入債務の減少448,752千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、650,603千円(前年同期605,199千円の収入)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出126,419千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出534,937千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、454,222千円(前年同期130,859千円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入1,000,000千円、長期借入金の返済による支出438,852千円、リース債務の返済による支出106,895千円によるものです。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00748] S1003WU8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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