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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001FYL

有価証券報告書抜粋 株式会社レゾナック・ホールディングス 沿革 (2013年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1939年6月1日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。
日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム精錬の工業化を達成した。
一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功した。
当社は、その後1957年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。
2011年より推進している連結中期経営計画「PEGASUS(ペガサス)」において、「グローバル市場で特徴ある存在感を持つ化学企業」の確立に向け、ハードディスク、黒鉛電極を両翼とする成長戦略を着実に推進し、また、強力かつ多様な事業群をグローバル展開することにより各市場におけるリーディングポジションの確立を目指す。
さらに2014年より後半計画「ペガサス フェーズⅡ」を始動させ、アルミ缶、高純度アルミ箔、半導体用高純度ガス、機能性化学品の4事業を「成長」事業と位置づけ、伸長するアジア市場で積極的な事業展開を推進すると共に国内事業の収益性改善を進め、当社グループの体質強化を図る。

1908年12月当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱(日本沃度㈱の母体)を設立
1921年4月高田アルミニューム器具製作所設立(後の昭和アルミニウム㈱)
1926年10月日本沃度㈱設立
1928年10月昭和肥料㈱設立
1931年4月昭和肥料㈱川崎工場(現当社川崎事業所)国産法(東京工業試験所法)による硫安の製造に成功
1933年11月日本アルミナ工業所横浜工場(後に日本沃度㈱に吸収、現当社横浜事業所)アルミナ製造開始
1934年1月日本沃度㈱大町工場(現当社大町事業所)国産アルミニウムの工業化に成功
1934年3月日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称
1937年11月理研琥珀工業㈱設立(後の昭和高分子㈱)
1939年6月日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工株式会社設立
1949年5月東京証券取引所等に上場
1966年2月千鳥工場(現川崎事業所)開設
1969年4月大分石油化学コンビナート営業運転開始
1977年3月大分石油化学コンビナート増設完了
1988年7月ザ・ビー・オー・シー グループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収(現社名:昭和電工カーボン・インコーポレーテッド)
1995年10月合成樹脂事業を日本ポリオレフィン㈱に営業譲渡
2001年3月昭和アルミニウム㈱を合併
2003年1月三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収(現社名:昭和電工HDシンガポール・プライベイト・リミテッド)
2003年7月東京証券取引所に上場を一本化
2004年7月
台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社(現社名:昭和電工HDトレース・コーポレーション)に出資、連結子会社化
2009年7月富士通㈱のハードディスク事業を買収(現社名:昭和電工HD山形㈱)
2009年12月昭和炭酸㈱を完全子会社化(現社名:昭和電工ガスプロダクツ㈱)
2010年7月昭和高分子㈱を合併

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00751] S1001FYL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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