チッソ株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)

「企業価値向上を目指して」を研究開発方針に掲げ、新規事業の創出及び推進に向けた研究開発を行っています。当連結会計年度末における研究開発要員はグル-プ全体で390名、研究開発費は約80億円でした。
セグメントごとの研究開発の概要は次のとおりです。

(1) 化学品事業
①機能材料分野
機能材料分野では主に以下の研究開発に取り組んでいます。
a)液晶化合物・組成物の研究開発
b)液晶ディスプレイ関連材料の研究開発
液晶材料は、TV用途では高品位表示の為の高透過率・高精細・高コントラスト特性を有する液晶組成物の材料開発を進めています。中・小型ディスプレイ用途では、特にムラのない、高精細表示が可能なモバイル端末向け材料での採用が進んでおり、多様化するモバイル用途に対応できる高機能材料の開発を進めています。配向膜では、自社技術の優位性を生かした材料の開発とユーザー評価を継続しています。光学補償フィルムでは、省エネルギー製品向けの材料開発を新たに進めています。機能を付与したオーバーコートでは特性向上とコスト低減に努め、採用が増加しています。

②化学品分野
化学品分野では主に以下の研究開発に取り組んでいます。
a)高機能有機化学品の研究開発
b)シリコン化合物の開発及び生産技術開発
c)ライフケミカル材料の開発
有機化学品では社内コア技術を活用し、電子情報材料をターゲットとした機能性化学品の研究を推進し、ユーザー評価が進んでいます。
シリコン化合物では高機能新規シラン化合物やシリコーン変性樹脂の開発を行っています。
ライフケミカル材料では、各種官能基を有したクロマトグラフィー充填剤(商品名:セルファイン)が抗体医薬やワクチンなどのバイオ製剤向けで採用が拡大しています。微生物検出培地シート(商品名:サニ太くん)では新規グレードの開発を進めています。

③加工品分野
加工品分野では主に以下の研究開発に取り組んでいます。
a)高機能複合繊維の開発及び不織布の開発
b)肥効調節型肥料の開発
エレクトロスピニング法を用いたナノ繊維(商品名:Elfa/エルファ)は、医療分野及び家電分野での用途開発が進んでいます。肥効調節型肥料では、新機能を付与した被覆肥料の開発を継続しています。

(2) 新規分野
電子情報材料開発室、精密加工品開発室、バッテリー材料開発室では以下の事業開発に取り組んでいます。
a)電子情報材料の開発
b)精密機能材料の開発
c)バッテリー材料の開発
電子情報材料開発室では、有機EL材料は大手メーカー向け量産が本格化しました。ユーザー要求に応える為に、より特性の向上した材料開発を継続しています。また、研究開発のスピードアップと新材料の開発を目的とし、外部研究機関との共同研究に注力しています。プリンタブルエレクトロニクス関連材料では、3Dプリンター用インクなどの採用が進んでいます。
精密加工品開発室では、保有する材料と樹脂加工技術を組み合わせた精密機能材料の開発を継続しています。
バッテリー材料開発室では、車載用をターゲットとした次世代リチウムイオン2次電池部材の開発を行っています。リチウムイオン電池用セパレーターは、市原に量産設備を建設中です。正極材は水俣プラントにおいて量産技術の確立とユーザー評価を進めています。


(3) コーポレートテーマ
電子情報材料分野、エネルギー・環境分野をターゲットとした新技術、新商品の開発を推進しています。各種電子デバイス用放熱材はユーザー評価が進み、パイロット設備での量産技術確立を進めています。エレクトロニクス製品の製造工程で使用する環境に優しい水系剥離・洗浄剤は、種々の分野のユーザーによる評価が進んでいます。透明フレキシブルフィルム(商品名:Sila-DEC)は電子情報機器用途においてロール製品での顧客評価を行っています。シリコン系LED用封止材は拡販が進むと共に、新用途へ向けた開発を行っています。有機系シリコンを用いた負極材の開発は、フランス原子力庁の新エネルギー技術研究部門(LITEN)と共同研究を継続しています。環境省の委託を受けた、竹原料バイオエタノール生産技術開発は委託事業を終了後、量産技術の確立へ向けて開発を行っています。磁性微粒子の技術を応用したセシウム汚染水のセシウム連続分離プロセスは実証試験に着手しました。紡績可能な多層カーボンナノチューブの製造技術開発を国立大学法人静岡大学、浜松カーボニクス株式会社と共同で進めています。低環境負荷で高栄養価品の栽培を実現する新農業システム開発は規模を拡大し、栽培技術開発と生産物のマーケティングを継続しています。

(4) 研究開発支援部門
主に知的財産グル-プ及び市原研究所、水俣研究所の分析・基盤グループが中心となって以下の研究開発支援を推進しています。
a)知的財産支援
b)全社研究開発支援としての分析・基盤研究
特許出願件数は全社で132件でした。研究支援については、当社のコア事業である液晶化合物、液晶ディスプレイ関連材料及び有機EL、ポリシルセスキオキサン等に対して高度な分析・解析技術を使って研究開発推進に貢献しています。