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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028WZ

有価証券報告書抜粋 チッソ株式会社 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
森 田 美智男1947年2月10日生1970年4月当社入社(注)320
2003年6月当社執行役員 経理財務部長
2007年6月当社常務執行役員
当社水俣本部長・九州支店担当
2009年6月当社取締役・常務執行役員
2009年10月当社総務部・法務部・人事部・監理室担当
2011年1月当社取締役・専務執行役員
2011年3月当社取締役
2011年6月当社取締役社長(現任)
JNC株式会社代表取締役社長(現任)
取締役副社長
(代表取締役)
社長補佐増 村 正 志1949年9月26日生1975年4月当社入社(注)310
2003年6月当社執行役員 液晶事業部長
2006年6月当社常務執行役員 研究開発本部長
当社ヘルスケア製品開発室、横浜研究所担当
2010年6月当社取締役・専務執行役員
当社技術管掌、環境安全品質部・生産技術部・ソーラー開発室担当
2011年3月当社取締役
2011年6月当社取締役副社長(現任)
JNC株式会社代表取締役副社長(現任)
取締役最高顧問後 藤 舜 吉1934年9月21日生1957年4月当社入社(注)3139
1976年4月当社総務部長
1979年6月当社取締役
1985年6月当社常務取締役
1989年6月当社専務取締役
1993年6月当社代表取締役
当社取締役社長
2003年6月
2011年1月
当社取締役会長
JNC株式会社代表取締役会長
2011年6月当社取締役(現任)
JNC株式会社取締役最高顧問(現任)
取締役藤 野 恭 弘1961年2月27日生1983年4月株式会社日本興業銀行入行(注)310
2008年4月みずほコーポレート銀行欧州審査部部長
2012年5月JNC株式会社顧問
2012年6月当社取締役(現任)
2008年4月JNC株式会社取締役兼常務執行役員(現任)
取締役上 野 正 昭1953年9月9日生1978年4月当社入社(注)311
2007年10月当社人事部長
2008年4月当社執行役員 人事部長
2011年4月JNC株式会社執行役員 液晶事業部長
2013年4月当社総務部・法務部・人事部・監理室担当
2013年6月当社取締役(現任)
JNC株式会社取締役兼常務執行役員(現任)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
梶 原 二 郎1952年12月1日1975年4月当社入社(注)510
2006年6月当社水俣製造所長
2008年4月当社執行役員
2011年6月JNC石油化学株式会社市原製造所長
2013年6月当社監査役(現任)
JNC株式会社監査役(現任)
監査役 (常勤)小 川 國 男1953年1月23日1975年4月農林中央金庫入庫(注)410
2002年6月同庫資産サポート部長
2005年7月全国酪農業協同組合連合会常務理事
2009年7月株式会社農林中金総合研究所顧問
2010年6月
2011年1月
当社監査役(現任)
JNC株式会社監査役(現任)
監査役 (常勤)寺 田 生 弘1953年2月9日1980年10月当社入社(注)510
2006年6月当社生産技術部長
2009年4月当社化学品事業部長
2011年6月当社監査役(現任)
JNC株式会社監査役(現任)
監査役齋 藤 宏1934年7月20日1959年4月弁護士登録(注)45
2008年6月
2011年1月
当社監査役(現任)
JNC株式会社監査役(現任)
225


(注) 1 常勤監査役 小川國男及び監査役 齋藤 宏は、社外監査役であります。
2 当社は、2011年3月31日付で行いました事業譲渡に伴い、執行役員制度を廃止しております。
3 取締役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 小川國男及び齋藤 宏の任期は、2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 梶原二郎及び寺田生弘の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00753] S10028WZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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