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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028WZ

有価証券報告書抜粋 チッソ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安基調が安定して継続したことや政府・日銀による各種経済政策の効果が下支えしたことから、企業収益は増加傾向で推移し、雇用情勢も改善するなど緩やかながらも景気回復の兆しが見られました。一方で、中国及びその他新興国における成長の鈍化や原料価格高騰による下押しリスクは依然として懸念されており、先行きは引き続き不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、水力及び太陽光を利用した再生可能エネルギーによる発電事業への取組みや、リチウムイオンバッテリー用材料の供給体制の整備など、環境・エネルギー分野での投資を積極的に行うとともに、スピード感を持って、成長する中国・東南アジアでのグローバル展開を図るなど、新規事業の育成と収益基盤の強化に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は2,288億2千4百万円(前期比14.2%増)、営業利益は141億9千9百万円(前期比19.6%増)、経常利益は148億2千4百万円(前期比41.2%増)といずれも前期を上回りました。特別利益に関係会社株式売却益20億6千7百万円を計上し、特別損失には環境対策費20億3千万円及び水俣病補償関係損失等(2013年4月1日から2014年3月31日までの水俣病被害者への救済一時金支払額45億8千8百万円を含む)88億9千9百万円を計上し、当期純利益は15億8千6百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①化学品事業
(機能材料分野)
液晶ディスプレイ市場は、液晶テレビの販売低迷など市場の成長が伸び悩みましたが、スマートフォン、タブレットなどの中・小型パネル用途では需要が維持されました。
電子部品は、市場の成長が持続している中・小型パネル分野の需要を取込むなどで販売は堅調となりました。
(化学品分野)
ポリプロピレン及びポリエチレンは、原料価格の高騰により厳しい事業環境が続きましたが、円安によって海外品の流入が一服し、消費増税を前にした自動車分野の国内需要が増加したことから、販売は伸長しました。
オキソアルコールは、国内需要は前年並に推移しましたが、輸出は中国における生産設備の本格的な増設から供給過剰の状況が続きました。
(加工品分野)
繊維製品は、原料価格高騰の影響はあったものの、国内、アジアにおける紙おむつなど衛生材料用途の旺盛な需要が継続しました。
肥料は、農作業の省力化が評価されている被覆肥料の販売が増加し、加えて消費増税前の需要も発生したことから堅調に推移しました。

これら三分野からなる当セグメントの売上高は、2,002億2千1百万円となりました。

②商事事業
主力のポリプロピレンの販売は自動車部品関連で堅調でしたが、全体としては本格的な需要の回復には至りませんでした。

当セグメントの売上高は、229億5千8百万円となりました。


③その他の事業
エンジニアリング部門は、新規工事案件の受注に努めましたが、依然として厳しい事業環境が続きました。
電力部門では、既存水力発電所の大規模改修工事を進めるとともに、太陽光発電事業を行う市原ソーラー合同会社を設立するなど、再生可能エネルギーによる発電事業の強化に取組みました。

当セグメントの売上高は、56億4千5百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億5千3百万円(1.0%)減少し、当連結会計年度末残高は461億8千9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金の増加は、前連結会計年度に比べ3億6千8百万円(2.2%)増加の168億5千4百万円となりました。これは営業利益の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ27億3千2百万円(17.7%)減少の126億9千2百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、6億9千4百万円となりました。これは、有利子負債の増加によるものです。
(水俣病補償によるキャッシュ・フロー)
水俣病補償によって使用された資金は、49億5千4百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00753] S10028WZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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