チッソ株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスク及び変動要因は以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2014年3月31日)現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 主原料の価格リスクについて
化学品の主原料であるナフサの価格が需給バランスや円安等の要因により上昇した場合、製品価格の是正によりこれに対応しておりますが、ナフサの価格上昇に見合った是正ができない場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(2) 為替リスクについて
当社グループは、海外から原材料の一部を輸入するとともに、国内で製造した製品の一部を海外に輸出しています。一部為替予約により為替変動リスクを軽減するよう努めていますが、大きな為替変動がある場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(3) カントリーリスクについて
当社グループは、韓国、台湾、中国、米国、タイ等で事業活動を行っていますが、現地の政治、経済情勢の変化、予期しえない法規制の変更等により、現地での事業活動に悪影響が出る場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(4) 事故・自然災害について
当社グループは、製造設備の定期点検を実施するなど、設備事故の発生防止に努めていますが、万一、製造設備等の事故災害や自然災害などが発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜や、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(5) 水俣病問題について
水俣病問題につきましては、「4 事業等のリスク(9)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおりですので、そちらをご参照下さい。
なお、水俣病患者補償については、当期に20億円の費用が発生しており、今後も継続して補償を行っていきますので、毎年同程度の費用が発生することとなります。

(6) 水俣病被害者への一時金の支払いについて
特別措置法(2009年法律第81号)及びその救済措置の方針(2010年4月16日閣議決定)に基づく当社の一時金支払額は、2013年4月1日以降、2014年3月31日までで合計45億8千8百万円であり、2014年4月1日以降、2014年5月31日までの一時金支払額は合計8千1百万円です。
今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。


(7) 水俣病訴訟について
2007年10月11日に、水俣病被害者互助会に属する8名の原告から、当社、国及び熊本県に対して熊本地方裁判所へ提起された損害賠償請求訴訟(損害賠償請求金額合計2億1千2百万円)について、2014年3月31日付で、原告8名のうち3名の請求について一部を認容し、合計金額1億1千1百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる第一審の判決と仮執行宣言の言い渡しがありました。当社は仮執行宣言に基づき、2014年4月8日に総額1億1千8百万円を支払っております。
本判決においては当社の主張が一部認められたものの、なお充分に理解を得られていない点があることから、当社は2014年4月10日付で福岡高等裁判所に控訴いたしました。
加えて、水俣病不知火患者会に属する原告から、2013年6月20日(48名)、2013年9月30日(132名)、2013年12月26日(145名)、2014年4月3日(105名)に、当社、国及び熊本県に対して熊本県地方裁判所へ損害賠償請求訴訟(損害賠償請求金額合計19億3千5百万円)が提起されております。
これらの訴訟の結果によっては、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(8) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当連結会計年度末の連結利益剰余金は△1,541億円となる結果、大幅な債務超過となっております。
当該状況が会社の運営継続に支障を来たさないための措置として、2000年2月8日閣議了解に基づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。
国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要の支払猶予等を講じていただいております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な資金融資について継続して行っていただいております。
なお、今般の水俣病被害者救済一時金の支払いにつきましても、当社に対する支援措置(2010年4月16日閣議了解)を講じていただいております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は認められないと判断しております。