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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021R8

有価証券報告書抜粋 株式会社きんでん 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。
当連結会計年度における研究開発費は3億8千6百万円であった。また、当社の研究開発は、京都研究所をはじめ、技術企画室、技術本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。特に、電力関係については関西電力株式会社の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。
(1)「温度測定機能付き超音波流量計」の開発
ビルなどにおいて、使用するエネルギーを適切に管理し、省エネルギーを実現するためには“エネルギーの見える化”が重要となる。電気以外のエネルギー測定については、特に事業所等の熱源廻りの性能評価に必要な熱量を算出するための、熱源廻りの水温と使用流量の測定が必要となるが、測定機器を配管へ挿入する取付工事が伴うため、それがエネルギー診断費用の高コスト化の要因となっていた。
そこで当社は、これらの問題を解決するため、簡易に配管の外部から水温と使用流量を同時測定可能とした「温度測定機能付き超音波流量計」を次のとおり開発した。
開発品の概要
(構 成)
プローブ(測定する場所に接触させる電極。探針)及び制御器で構成
・プローブ:W125mm×D24.5mm×H28mm(25A~80A用) 質量約280g
W250mm×D40mm×H30mm(100A~300A用) 質量約350g
・制 御 器:W160mm×D130mm×H60mm 質量約700g
(特 徴)
配管の外側に取り付けることで簡易に測定が可能(現在特許出願中(特開2011-232297号))
1.配管の外側から流量測定と同時に温度測定が可能
2.流速最小分解能力が0.003 m/sec(100A)であるため、低流速での流量測定が可能
3.設定操作は日本語表記のタッチパネル式で、必要な情報を図で確認しながら入力可能
4.配管のサイズ、流体温度等によるプローブ間の距離調整が不要
5.配管工事が不要であり、工事費用削減・作業効率アップによる大幅なコストダウンが図れる。
今後当社は、既設建物の熱源廻りのエネルギー診断において当開発品を活用し、簡易、効率的かつ低コストな測定を行うことで、お客さまの省エネルギー実現のために役立てていく。さらに、実地試験結果や現場からの意見等を参考にしながら、必要に応じた当開発品の改良・改善を行っていく。なお、当開発商品は、今夏頃より販売する予定としている。

(2)「設備診断システム」の開発
当社は、お客様の電気設備の保守・運用支援として、機器の劣化状況の把握や更新優先順位の策定などのための設備診断業務を行っている。当業務は、点検の対象となる受変電設備を構成する機器の点数が多いうえ、各点検項目や記録すべき文言・数値、写真等のデータが膨大な量に及ぶことから、現地での診断業務からお客様への報告書の作成、提出までに多くの労力と時間を要していた。また、診断業務を行う技術者の知識や経験の差による診断品質のバラツキが発生するという問題があった。
そこで当社は、設備診断業務の効率化及び品質の確保を図るべく「設備診断システム」を開発した。
当システムは、現地での機器点検により得られた各データを、その場で直接可搬型端末(タブレットPC)に取り込むことのできるアプリケーションと、端末に保存されたデータを元にパソコンで報告書を自動作成するソフトウェアで構成されている。いずれも操作に関する特別な知識等を要しない簡便性の高いものとし、各データの調査事項の欠落チェックや報告書に記載する結果毎のコメントへの紐付け、報告書作成等の自動化を行った。
当システムを用いることにより、データ入力作業等の大幅な削減による診断業務の効率化及び技術者の知識や経験に左右されない診断品質の均一化を実現することができた。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00075] S10021R8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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