日産化学株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)

当社グループは、3カ年の中期経営計画「Vista2015 StageⅡ」を2013年度にスタートしております。
本計画の第1の戦略である「新事業・新製品の創出」に向け、九州大学との産学連携では、イノベーション材料創製を目指し、主にライフサイエンス材料の研究を行っております。
機能性材料分野(電子材料、無機材料、有機材料)では、既存製品の高品質・高性能グレードの開発、顧客ニーズおよび次世代技術に対応した新材料開発が進展いたしました。
ライフサイエンス分野(農薬・医薬)では、新規水稲用除草剤の混合剤および新規殺虫剤の開発、医薬新薬候補品の臨床試験に取り組み、さらに、開発パイプラインの拡充を図っております。
一方で、当社のコア技術である「精密有機合成」、「機能性高分子設計」、「微粒子制御」、「生物評価」を一層強化するための研究インフラ整備を進めております。電子材料研究所敷地内に建設中の先端材料研究棟(仮称)は2014年7月に完工予定であり、また、生物科学研究所の5カ年整備計画は予定通り進捗し、第3期の農薬研究棟が5月に完成いたしました。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は142億32百万円であります。

セグメント別の内訳は以下の通りであります。

(1) 化学品事業
化学品事業では、当社独自材料であるイソシアヌール酸の誘導体開発に注力しております。
「テピック」(高機能特殊エポキシ)については、これまで、耐熱性・耐光性などの特長を活かし、主に電子材料用インクの架橋材、LED周辺材料として展開を図ってまいりました。しかし、市場では特性だけでなく高溶解性・液状化の要請が強まっているため、「テピック」の新グレードとして、高溶解性成分のみを製品化した「TEPIC-L」、部分変性により液状化した「TEPIC-PAS」、耐光性をより高めた液状化合物「TEPIC-VL」などを開発いたしました。
さらに、これまでにない高速硬化性のエポキシ化合物、新規非ハロゲン系高耐熱難燃剤などの研究開発を進め、早期実需化を目指しております。
当事業に係る研究開発費は、3億95百万円であります。

(2) 機能性材料事業
機能性材料事業では、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイドおよび新製品の研究開発を、電子材料研究所(船橋および富山)、無機材料研究所の3拠点で実施しております。
ディスプレイ材料では、独自技術に最先端技術を加え、時代のニーズに対応する材料開発を行うとともに、コスト削減にも積極的に取り組んでおります。また、台湾および韓国のR&Dセンターとの連携を深め、今後さらに拡大が見込まれるアジア市場における顧客対応力を強化してまいります。
半導体材料では、半導体デバイスの高性能化・高集積化の進展に伴い、既存製品のさらなる改良、次世代あるいは次々世代の微細加工技術に対応する材料の研究開発に注力しております。
無機コロイドでは、「スノーテックス」(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等)の用途拡大を図るとともに、各種金属酸化物ゾルの開発を進めております。
新製品については、当社のコア技術を最大限に活かし、今後本格的な普及が期待される有機EL用材料など、将来に向けた材料開発に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、63億44百万円であります。



(3) 農業化学品事業
水稲除草剤「アルテア」(原体名:メタゾスルフロン)については、日本において次世代混合剤の開発、海外においては、中国における登録申請、ベトナムでの開発を進めております。
殺菌剤については、アミスルブロムが欧州で原体登録承認を受け、また、チフルザミドは、日本でバレイショなどを対象とした適用の拡大を申請いたしました。
一方新規農薬候補化合物については、野菜および茶向け汎用性殺虫剤NC-515の開発は順調に進捗し、さらに、その次の化合物として、新たな作用機作をもつ水稲用除草剤、園芸用殺菌剤の圃場試験を行っております。
当連結会計年度では、農薬探索から派生した研究開発の成果が動物用医薬品分野で得られました。当社が発明した化合物フルララネルを含むペット用外部寄生虫薬「ブラベクト」のチュアブルタブレット(経口投与剤)が、2014年2月に欧州で販売承認され、4月から英国、ドイツ、フランスなどで上市されました。「ブラベクト」はMSD Animal Health社(米国メルク社アニマルヘルス事業部門、以下MSD)が開発した動物用医薬品で、犬のノミ、マダニの主要種に対し即効性に優れ、さらに、通常1か月毎に投薬する既存製品と比べ、12 週間(クリイロコイタマダニは8週間)にわたって効果が持続するという優れた特長を有しております。当社は、MSD社にその有効成分であるフルララネルを原薬として供給いたします。「ブラベクト」は、5月に米国で承認され、さらに、日本を含むその他の国においても登録取得に向けた取り組みが進められております。
当事業に係る研究開発費は、34億71百万円であります。

(4) 医薬品事業
「NT-702」(閉塞性動脈硬化症治療薬および気管支喘息治療薬)については、国内で大正製薬㈱と共同開発を進めております。
「NTC-801」(不整脈治療薬)については、国内では帝人ファーマ㈱、海外では帝人ファーマ㈱および米ブリストル・マイヤーズスクイブ社と共同開発を進めております。
「NIP-022」(血小板減少症治療薬)については、これまで共同開発を進めてきた小野薬品工業㈱(以下、小野薬品)が、戦略上の理由から本剤の開発中止を決定したことから、当社と小野薬品は、本年4月30日をもってライセンス契約を終了いたしました。これに伴い、当社は小野薬品から開発・販売権などすべての権利の返還を受け、新たな提携先を検討し、本剤の開発を継続してまいります。
当事業に係る研究開発費は、28億63百万円であります。