日産化学株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関して以下の分析が行われております。
当社は以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積り額について貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
期末時点で見積もった正味売却価額が期末帳簿価額よりも下落している場合、その差額を評価減として売上原価に計上しております。将来、需要および市況が悪化した場合、売上原価が増加する可能性があります。
③ 有価証券
当社グループの保有する投資有価証券については、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づき処理を実施しております。時価のある投資有価証券については、期末日における投資先の株価が取得原価に比べて30%以上下落し、かつ回復可能性がないと判断した場合に減損処理を行っております。時価のない投資有価証券については、投資先の純資産額をもとにした1株当たりの実質価値を見積もり、株価の代わりに用いて検討することで時価のある投資有価証券と同様の減損処理を行っております。
将来、株式相場の悪化または投資先の業績不振により、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。
④ 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。金利情勢や運用環境の変化により割引率の低下や年金運用の損失が発生した場合、追加の費用負担が発生する可能性があります。

(2) 業績報告
① 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は1,636億58百万円と、前連結会計年度に比べ98億52百万円増加しました。また、国内売上高は1,100億2百万円となり、海外売上高は536億56百万円となりました。
化学品事業におきましては、基礎化学品では、メラミン(合板用接着剤原料等)の国内需要が回復し、「アドブルー」(高品位尿素水)も順調に推移しましたが、アンモニアの販売は顧客の稼働率低下により減少しました。ファインケミカルでは、「テピック」(封止材用等特殊エポキシ)の輸出量が増加しました。この結果、当事業の売上高は354億93百万円(前連結会計年度比9億88百万円増)、営業利益は18億97百万円(同2百万円増)となりました。
機能性材料事業におきましては、ディスプレイ材料では、「サンエバー」(液晶表示用材料ポリイミド)のスマートフォンおよびタブレットPCに加え、テレビ用パネル向けが好調を持続しました。また、半導体材料では、半導体の微細化進展に伴い多層材料の販売が増加しました。一方、無機コロイド材料では、「スノーテックス」(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等)の電子材料用研磨剤向けが前年を下回りました。この結果、当事業の売上高は428億32百万円(前連結会計年度比54億64百万円増)、営業利益は88億10百万円(同16億40百万円増)となりました。
農業化学品事業におきましては、国内では、「アルテア」ならびに「シリウス」(水稲用除草剤)、輸出では、「タルガ」(畑作用除草剤)の欧州およびアジア向けが伸長しました。また、動物用医薬品原薬フルララネルに関しましては、ライセンス一時金を獲得するとともに、出荷を開始しました。この結果、当事業の売上高は391億30百万円(前連結会計年度比37億11百万円増)、営業利益は62億29百万円(同11億86百万円増)となりました。

医薬品事業におきましては、「リバロ」は、国内では後発医薬品の出現などにより、原薬の販売は微減となりましたが、海外では欧州・アジア向けが堅調に推移しました。「ファインテック」(医薬品研究開発参加型事業)は主要顧客の在庫調整などにより、売上高が減少しました。この結果、当事業の売上高は115億50百万円(前連結会計年度比11億24百万円減)、営業利益は49億40百万円(同3億20百万円減)となりました。
卸売事業におきましては、電子材料や農業化学品関連製品などが伸長し、当事業の売上高は506億51百万円(前連結会計年度比40億93百万円増)、営業利益は14億95百万円(同1億45百万円増)となりました。
その他の事業におきましては、肥料事業などの増収により、当事業の売上高は214億46百万円(前連結会計年度比1億96百万円増)、営業利益は7億57百万円(同72百万円増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、222億46百万円と、前連結会計年度に比べ26億98百万円、13.8%の増益となりました。また、経常利益が237億23百万円(前連結会計年度比32億31百万円増、+15.8%)、当期純利益は167億1百万円(前連結会計年度比28億21百万円増、+20.3%)といずれも増益となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、たな卸資産、投資有価証券などが増加したことにより、前連結会計年度末比87億55百万円増の2,079億99百万円となりました。
負債合計は、有利子負債残高が減少したことにより、前連結会計年度末比23億65百万円減の701億76百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比111億21百万円増の1,378億22百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント増加し、65.7%となりました。

(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、237億59百万円の収入(前連結会計年度は228億39百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、機能性材料事業などの設備投資を中心に134億71百万円の支出(前連結会計年度は92億53百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払、借入金の返済、自己株式の取得などにより118億2百万円の支出(前連結会計年度は101億44百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額3億93百万円を加え、前連結会計年度末に比較して11億20百万円減少し、307億57百万円(前連結会計年度末は318億78百万円)となりました。