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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BR8

有価証券報告書抜粋 日産化学株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度(2013年4月1日~2014年3月31日)における国内景気は、政府による経済対策および金融政策の効果発現、円安の定着などを背景に、緩やかに回復しました。
当社グループの事業につきましては、化学品事業では、原燃料価格の上昇により厳しい状況となりましたが、一方で円安の恩恵を享受しました。機能性材料事業では、ディスプレイおよび半導体材料が好調に推移しました。農業化学品事業では、水稲用除草剤および一般家庭用の「ラウンドアップマックスロードAL」(非選択性茎葉処理除草剤)の拡販に加え、新たに開発した動物用医薬品原薬が増益に貢献しました。医薬品事業は、「リバロ」(高コレステロール血症治療薬)の化合物特許満了の影響を受けました。
この結果、当期間における業績は、売上高が1,636億58百万円(前連結会計年度比98億52百万円増)、営業利益が222億46百万円(同26億98百万円増)、当期純利益は過去最高となる167億1百万円(同28億21百万円増)となりました。

セグメント別概況は以下のとおりであります。

化学品事業
基礎化学品では、メラミン(合板用接着剤原料等)の国内需要が回復し、「アドブルー」(高品位尿素水)も順調に推移しましたが、アンモニアの販売は顧客の稼働率低下により減少しました。ファインケミカルでは、「テピック」(封止材用等特殊エポキシ)の輸出量が増加しました。
この結果、当事業の売上高は354億93百万円(前連結会計年度比9億88百万円増)、営業利益は18億97百万円(同2百万円増)となりました。なお、基礎素材であるアンモニアの生産量は前連結会計年度並に推移いたしました。

機能性材料事業
ディスプレイ材料では、「サンエバー」(液晶表示用材料ポリイミド)のスマートフォンおよびタブレットPCに加え、テレビ用パネル向けが好調を持続しました。また、半導体材料では、半導体の微細化進展に伴い多層材料の販売が増加しました。一方、無機コロイド材料では、「スノーテックス」(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等)の電子材料用研磨剤向けが前年を下回りました。
この結果、当事業の売上高は428億32百万円(前連結会計年度比54億64百万円増)、営業利益は88億10百万円(同16億40百万円増)となりました。

農業化学品事業
国内では、「アルテア」ならびに「シリウス」(水稲用除草剤)、輸出では、「タルガ」(畑作用除草剤)の欧州およびアジア向けが伸長しました。また、動物用医薬品原薬フルララネルに関しましては、ライセンス一時金を獲得するとともに、出荷を開始しました。
この結果、当事業の売上高は391億30百万円(前連結会計年度比37億11百万円増)、営業利益は62億29百万円(同11億86百万円増)となりました。


医薬品事業
「リバロ」は、国内では後発医薬品の出現などにより、原薬の販売は微減となりましたが、海外では欧州・アジア向けが堅調に推移しました。「ファインテック」(医薬品研究開発参加型事業)は主要顧客の在庫調整などにより、売上高が減少しました。
この結果、当事業の売上高は115億50百万円(前連結会計年度比11億24百万円減)、営業利益は49億40百万円(同3億20百万円減)となりました。

卸売事業
電子材料や農業化学品関連製品などが伸長し、当事業の売上高は506億51百万円(前連結会計年度比40億93百万円増)、営業利益は14億95百万円(同1億45百万円増)となりました。

その他の事業
肥料事業などの増収により、当事業の売上高は214億46百万円(前連結会計年度比1億96百万円増)、営業利益は7億57百万円(同72百万円増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、237億59百万円の収入(前連結会計年度は228億39百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、機能性材料事業などの設備投資を中心に134億71百万円の支出(前連結会計年度は92億53百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払、借入金の返済、自己株式の取得などにより118億2百万円の支出(前連結会計年度は101億44百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額3億93百万円を加え、前連結会計年度末に比較して11億20百万円減少し、307億57百万円(前連結会計年度末は318億78百万円)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00759] S1002BR8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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