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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024M4

有価証券報告書抜粋 ラサ工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
① 流動資産
当連結会計年度末日現在の流動資産は148億65百万円で、前期末と比較して7億17百万円増加しました。受取手形及び売掛金が4億71百万円増加、現金及び預金が4億55百万円増加した一方、たな卸資産が1億60百万円減少したことなどが主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末日現在の固定資産は159億3百万円で、前期末と比較して3億51百万円減少しました。有形固定資産の減少2億99百万円が主な要因であります。有形固定資産の減少は、主に減価償却費の計上によるものであります。
③ 負債
当連結会計年度末日現在の負債は229億90百万円で、前期末と比較して1億72百万円増加しました。「退職給付に関する会計基準」等の適用により退職給付に係る負債を23億78百万円計上、支払手形及び買掛金が3億3百万円増加した一方、退職給付引当金が17億44百万円減少、短期借入金及び長期借入金が返済により8億36百万円減少したことが主な要因であります。
④ 純資産
当連結会計年度末日現在の純資産合計は77億78百万円で、前期末と比較して1億93百万円増加しました。当期純利益4億21百万円の計上による増加、為替相場が円安水準にシフトしたことにより為替換算調整勘定が1億48百万円増加した一方、会計基準の変更に伴い退職給付に係る調整累計額をマイナスで3億54百万円計上したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は25.0%となり、前期末と比較して0.3ポイント改善しました。
⑤ 資産合計・負債純資産合計
以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は307億69百万円となり、前期末と比較して3億66百万円増加しました。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は213億61百万円となり、前期と比較して19億66百万円、10.1%の増加となりました。これは主に、化成品事業及び機械事業において受注数量が増加したことによる影響であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は164億41百万円で、前期と比較して16億78百万円、11.4%の増加で、売上原価率は77.0%となり前期の76.1%から0.9ポイント悪化しました。これは主に電子材料事業において、高純度無機素材事業での原価率が悪化したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は39億57百万円で、前期と比較して68百万円、1.8%の増加となりました。また売上高に占める比率は18.5%となり、前期と比較して1.6ポイント改善しました。
この結果、営業利益は9億61百万円となり、前期と比較して2億19百万円の増益となりました。また営業利益率は4.5%となり、前期と比較して0.7ポイント改善しました。
③ 営業外損益
営業外損益は3億94百万円の損失で、前期と比較して43百万円の損失の増加となりました。これは主に、助成金収入が減少したことと、休止固定資産の減価償却費が増加したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は5億67百万円となり、前期と比較して1億76百万円の増益となりました。
④ 特別損益
特別損益は65百万円の損失で、前期と比較して1億20百万円の損失の増加となりました。これは主に、当期に発生した減損損失による影響と、前期は受取和解金を計上していたためであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は5億2百万円となり、前期と比較して56百万円の増益となりました。
これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び少数株主損益の合計を控除した当期純利益は4億21百万円となり、前期と比較して1百万円の損益が悪化しました。

なお、各セグメント別の売上高及び営業利益の概況、並びにキャッシュ・フローの状況の分析については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(1)業績、(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00760] S10024M4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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