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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10024M4

有価証券報告書抜粋 ラサ工業株式会社 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1911年2月「ラサ島燐砿合資会社」設立
1913年5月「ラサ島燐砿株式会社」設立
1919年8月東京証券取引所に上場
1920年5月「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過燐酸石灰製造開始
1934年3月社名を「ラサ工業株式会社」と改称
1936年11月田老鉱業所(岩手県)開設
1937年4月ラサ島(沖縄県)を国より譲り受ける
1939年6月宮古工場(岩手県)開設、銅精錬及び過燐酸石灰製造開始
1941年5月羽犬塚工場(福岡県)開設、機械製造開始
9月「鯛生産業株式会社」(1918年6月設立)と合併
1944年5月社名を「東亜鉱工株式会社」と改称
1949年3月社名を「ラサ工業株式会社」と改称
5月東京証券取引所再開による上場(以降、大阪、名古屋、京都、福岡が再開)
1954年4月大阪工場にて黄燐、燐酸製造開始
1958年7月大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始
1959年4月宝運実業株式会社(後のラサ晃栄株式会社の前身)設立
9月「東洋鉱山株式会社」を合併(見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所)
1965年11月大阪工場にて無水燐酸・金属表面処理剤製造開始
1971年12月鉱山事業より撤退
1972年4月大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始
1976年11月ラサ興発株式会社(現ラサ晃栄株式会社)設立
1977年9月大阪工場にて高純度燐酸二次塩類製造開始
1979年7月株式会社東北ラサ機械製作所設立、仙台工場(宮城県)開設
1980年8月羽犬塚工場にて掘進機製造開始
1981年9月製錬事業より撤退
10月日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手
1982年4月大阪工場にて高純度ガリウム製造開始
1983年4月肥料部門をコープケミカル株式会社に営業譲渡、肥料事業より撤退
1984年1月大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始
1985年4月電子材料事業部設置、三本木工場(宮城県)開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠点とする
1986年10月大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転
機械部門・精密機械加工分野に進出
12月大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始
ラサスティール株式会社設立
1987年12月三本木工場内に水処理用凝集剤(PAC)製造設備新設


1989年2月大阪工場にて消臭剤製造開始
11月IC用塗布材販売開始
1993年3月野田工場(千葉県、水処理用凝集剤)開設
1996年11月伊勢崎工場(群馬県、電子工業用薬品)開設
宮古ショッピングセンタービル賃貸開始
1998年3月三本木工場にて電子材料部門のISO9002を取得
1999年4月ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称
大阪工場にてIT向け燐酸工程のISO9002を取得
12月三本木工場にてISO14001を取得
2001年2月日本シーアールアイ株式会社宮古工場(石油精製用触媒再生)ISO9001を取得
2003年1月日本シーアールアイ株式会社宮古工場(石油精製用触媒再生)ISO14001を取得
4月羽犬塚工場電子ビーム溶接加工工程ISO9001を取得
12月台湾にてIT向け高純度燐酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立
2004年9月大阪支店廃止
12月名古屋証券取引所、福岡証券取引所上場廃止
2005年1月大阪証券取引所上場廃止
4月理盛精密科技股份有限公司新工場竣工
ラサ晃栄株式会社においてISO9001を取得(本社、大阪営業部、草加工場)
6月理盛精密科技股份有限公司ISO9001を取得
2007年1月理盛精密科技股份有限公司ISO14001を取得
6月理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強
2010年1月日本シーアールアイ株式会社(石油精製用触媒再生)を吸収合併
12月シリコンウェハー再生事業から撤退
2011年11月理盛精密科技股份有限公司・トリメチルガリウムパイロット設備完成
2012年8月株式会社東北ラサ機械製作所清算結了
2013年12月三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤(AgX®)生産設備設置
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00760] S10024M4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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