株式会社クレハ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月25日)現在において判断したものであります。

(1)財政状態の分析
当期末の資産の部につきましては、前期末比191億74百万円増の2,244億59百万円となりました。流動資産は、棚卸資産及び売掛債権が増加したこと等により、前期末比52億18百万円増の734億29百万円となりました。固定資産は、有形固定資産がいわき事業所での設備投資等により前期末比122億40百万円増の1,116億84百万円となったこと及び投資有価証券や出資金が増加したこと等により、前期末比139億56百万円増の1,510億30百万円となりました。
負債の部につきましては、前期末比91億94百万円増の1,182億68百万円となりました。これは、有利子負債が借入金の増加等により前期末比87億76百万円増の772億25百万円となったこと等によります。
純資産の部につきましては、前期末比99億79百万円増の1,061億90百万円となりました。これは、当期純利益を73億65百万円計上し、剰余金の配当を17億17百万円を実施するとともに、為替換算調整勘定が増加したこと等によります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前期比175億73百万円増の1,481億24百万円となり、売上総利益は前期比53億21百万円増の390億89百万円となり、売上高売上総利益率は前期の25.9%から当期の26.4%に増加いたしました。販売費及び一般管理費は前期比18億78百万円増の271億87百万円となり、営業利益は前期比34億43百万円増の119億2百万円となり、売上高営業利益率は前期の6.5%から8.0%に増加いたしました。
詳細につきましては「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますセグメントの業績をご参照願います。
営業外損益は、前期比21億93百万円の改善となり3億5百万円の収益計上となりました。以上の結果、経常利益は、前期比56億36百万円増の122億7百万円となり、売上高経常利益率は、前期の5.0%から8.2%に増加いたしました。
特別損益は、前期比4億74百万円の悪化となり15億78百万円の損失となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前期比51億62百万円増の106億29百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は30億23百万円となりました。少数株主利益を2億40百万円計上し、当期純利益は前期比41億52百万円増の73億65百万円となりました。

(3) 戦略的現状と見通し
2014年度は、世界経済は緩やかな成長を持続し、またわが国経済についても、駆け込み需要の反動に国内需要が一時的に落ち込むことが想定されるものの、経済対策の効果、円安及び外需の下支えにより、プラス成長の維持が見込まれます。
このような環境の中、「機能製品事業」におきましては、PPS樹脂は自動車向けを中心に底堅く推移すると見込んでおります。ふっ化ビニリデン樹脂は中国での新プラントの商業生産が開始となり、リチウムイオン二次電池バインダー用途・素材用途向けで伸張すると見込んでおります。炭素繊維については長期化した太陽電池関連部材の需要低迷からの回復が期待され、品質向上、コスト競争力の強化を図り、採算改善に努めてまいります。リチウムイオン二次電池用負極材は、ユーザーのニーズにマッチした製品の開発及びコスト競争力の強化を進めてまいります。PGA(ポリグリコール酸)樹脂は、シェールガス掘削用途を中心に引き続き市場開拓を推進してまいります。「化学製品事業」におきましては、農薬の堅調な需要増に合わせ、安定した供給を図り、医薬品はLCM(ライフサイクルマネジメント)活動の推進により、持続的成長を図り、安定的な収益を確保してまいります。「樹脂製品事業」におきましては、コンシューマー・グッズはリニューアル等による価値訴求により安定的な収益を確保し、業務用食品包装材はグローバルでの市場拡大及びコスト競争力の強化を図ってまいります。「建設関連事業」におきましては、原価低減等による安定的な収益基盤の確立を目指し、「その他関連事業」におきましては、産業廃棄物処理事業での収益力の一層の強化を推進してまいります。


(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入、社債、新株予約権付社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。又、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、当社では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することにより、流動性を確保しております。

(5) 財務方針
当社グループは、計画利益の確保と資産の効率化による営業キャッシュ・フローの最大化を図り、優先的に新規事業及び既存事業拡大のための設備投資、投融資、研究開発投資、及び株主への配当等に資金を配分することを基本方針としております。その上で、長期的な資金の確保を第一としながら、長短借入金のバランスについても考慮し、必要な資金調達を実施しております。