株式会社クレハ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当期のわが国経済は金融緩和等の経済政策効果により回復過程にあり、世界経済においても中国経済の成長鈍化はあるものの、米国経済の回復が底堅いことに加え、欧州でのソブリン危機の再燃リスクが低下していることや、新興国経済も比較的堅調であることから、当社を取り巻く経営環境も一部で明るい兆しが見えてまいりました。
当期の売上高は前期比13.5%増の1,481億24百万円、営業利益は前期比40.7%増の119億2百万円、経常利益は前期比85.8%増の122億7百万円、当期純利益は前期比129.3%増の73億65百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上高			営業損益
	前期	当期	増減	前期	当期	増減
機能製品事業	27,650	32,815	5,164	△2,131	△2,625	△494
化学製品事業	32,833	36,615	3,781	6,136	7,341	1,204
樹脂製品事業	40,900	45,291	4,390	2,988	4,519	1,530
建設関連事業	14,967	17,238	2,270	1,038	833	△204
その他関連事業	14,197	16,163	1,966	613	1,621	1,008
消去	-	-	-	△186	212	399
連結合計	130,550	148,124	17,573	8,458	11,902	3,443

機能製品事業
機能樹脂分野では、PPS樹脂は自動車用途向けを中心に、ふっ化ビニリデン樹脂はリチウムイオン二次電池用バインダー向けに、PGA(ポリグリコール酸)樹脂はシェールガス・オイル掘削用途向けに、それぞれ需要が拡大いたしましたが事業展開に向けたコスト増加もあり、この分野の売上げは増加したものの、営業損失は前期並みとなりました。
炭素製品分野では、特殊炭素材料は車載用リチウムイオン二次電池用負極材で需要は拡大いたしましたが、炭素繊維での太陽電池向けシリコンインゴット製造装置用断熱材の需要低迷も底を打ちつつあるものの稼働率は低水準となり、この分野の売上げは増加したものの、営業損失は増加いたしました。
この結果、本セグメントの売上高は前期比18.7%増の328億15百万円となり、営業損失は前期の21億31百万円から26億25百万円となりました。

化学製品事業
医薬・農薬分野では、前期に計上した「クレメジン」の特許権侵害訴訟の和解金収入による売上げがなくなったものの、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げ伸長、農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」の需要増に円安効果も加わり、この分野の売上げ、営業利益は共に前期に比べ増加いたしました。
工業薬品分野では、有機薬品類の売上げが好調に推移したことにより、この分野の売上げは増加いたしましたが、原燃料高騰の影響により、営業利益は前期に比べ減少いたしました。
この結果、本セグメントの売上高は前期比11.5%増の366億15百万円となり、営業利益は前期比19.6%増の73億41百万円となりました。


樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、家庭用ラップ「NEWクレラップ」、ふっ化ビニリデン釣糸「シーガー」共に売上げが増加し、この分野の売上げ、営業利益は共に前期に比べ増加いたしました。
業務用食品包装材分野では、塩化ビニリデン・フィルム、多層ボトル等の国内売上げは減少いたしましたが、海外売上げは堅調に推移したうえに円安効果もあり、この分野の売上げ、営業利益は共に前期に比べ増加いたしました。
この結果、本セグメントの売上高は前期比10.7%増の452億91百万円となり、営業利益は前期比51.2%増の45億19百万円となりました。

建設関連事業
建設事業は、震災復興関連工事などの公共工事の増加があったことにより売上げは増加いたしましたが、営業利益は資材費・外注労務費等の高騰により原価率が上がり減少いたしました。
エンジニアリング事業は、プラント建設が堅調に推移し売上げ、営業利益共に前期に比べ増加いたしました。
この結果、本セグメントの売上高は前期比15.2%増の172億38百万円となり、営業利益は前期比19.7%減の8億33百万円となりました。

その他関連事業
運送事業は、売上げは前期並みとなりましたが、経費削減に努め営業利益は増加いたしました。
環境事業は、産業廃棄物処理及び環境関連エンジニアリング業務の増加により、売上げ、営業利益共に前期に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、本セグメントの売上高は前期比13.9%増の161億63百万円となり、営業利益は前期比164.4%増の16億21百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは140億58百万円の収入となり、前期に比べ38億11百万円収入が増加いたしました。これは、売上債権が増加したことや法人税等の支払額が増加した一方、税金等調整前当期純利益が増加したことや仕入債務の支出が減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは204億44百万円の支出となり、前期に比べ8億49百万円支出が増加いたしました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少した一方、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは46億73百万円の収入となり、前期に比べ55億91百万円収入が減少いたしました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行や借入により資金が増加した一方、前年にあった新株予約権付社債の発行による収入が当期はなかったことなどによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物等の当期末残高は、前期末に比べ12億28百万円減少し、87億26百万円となりました。