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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001JZV

有価証券報告書抜粋 東亞合成株式会社 研究開発活動 (2013年12月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループの研究開発は「特色ある高機能製品を継続的に生み出すとともに、新製品・新事業を創出し、成長を続ける価値創造型高収益企業」を目指し、各事業戦略に基づき、工場部門、営業部門と連携して行っております。研究開発組織は、コーポレート部門である研究開発本部(2013年4月に研究開発統括部から改称)およびR&D総合センターと執行部門である各事業部の研究所とが、互いに連携・分担する体制です。当社グループの生産技術の開発は、各工場の生産技術部門および技術統括部・生産技術センターで行っておりましたが、研究開発後の新たな生産技術の開発や製品化に向けてのスケールアップをより迅速に行えるように、「生産技術センター」を、2013年4月にR&D総合センターに移管しました。
関係会社とは共同で研究開発を推進し、グループ全体の最適化に努めております。研究開発人材のスキルアップと、研究開発集団の成長を目指して、研究開発本部企画グループとR&D総合センターR&D支援室とが連携し、「研究開発人材の育成と活用10年計画」を展開しています。
当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,767百万円です。
以下、セグメント別に説明いたします。

(1)基礎化学品事業
基礎化学品事業部の基礎化学品研究所が主に担当しています。当社グループの重点事業の一つである無機高純度品事業の研究開発に取り組んでいます。高純度液化塩化水素、高純度アルカリ、高品位過塩化鉄液などを扱っております。
当セグメントに係る研究開発費は365百万円です。

(2)アクリル製品事業
アクリル事業部の高分子材料研究所が主に担当しております。光硬化型樹脂関連では、新規オリゴマーの開発、光硬化型樹脂「アロニックス」およびその配合品の開発など高付加価値を目指した製品の研究開発に取り組んでおります。UFO(Uniform Functional Oligomer)技術やグラフト重合技術などを応用した種々の機能性アクリル系高分子の研究開発を行っており、電機、自動車、建材分野などへ展開しております。凝集剤関係の研究開発は当社連結子会社のMTアクアポリマー株式会社で行っています。
当セグメントに係る研究開発費は1,075百万円です。

(3)機能製品事業
機能化学品研究所の接着剤関連では、瞬間接着剤アロンアルフアをはじめ、自動車・精密機器などの工業用や医療用に至るまでの幅広い分野で、各種接着剤の研究開発を推進しております。また、建材関係では、コンクリ-トの劣化を防ぎ建物を長寿命化できる製品や工法の開発・改良に注力しており、環境問題や資産価値の向上に貢献できるよう取り組んでいます。新材料研究所では、抗菌剤や消臭剤などの無機機製品と有機無機ハイブリッド材料である機能性シリコーン製品の開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は1,206百万円です。

(4)樹脂加工製品事業
当社連結子会社のアロン化成株式会社では、提案型メーカーとしてものづくり力を強化し事業の変革を生み出す場として、2011年11月に「ものづくりセンター」を開所いたしました。樹脂加工技術を応用した管工機材の開発や介護・福祉など生活用品関連製品の開発に加え、エラストマーなどの新規合成樹脂の成形加工技術の開発にも取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は783百万円です。

(5)その他の事業
研究開発全般のレベルアップを目指し、R&D総合センターの基盤技術研究所では、分析・評価技術をはじめ、新規材料の設計、および新規物質の合成に取り組んでおります。また、先端化学品事業部と共同でシリコン関係の研究開発にも取り組んでおります。先端科学研究所では、慶應義塾大学との共同研究として「慶應義塾大学先導研究センターGSP(Genome SuperPower)センター」を同研究所内に設置するなど、機能性ペプチドを用いたバイオインフォマティックス関連の研究に取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は336百万円です。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00770] S1001JZV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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