株式会社大阪ソーダ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)財政状態の分析

(流動資産)
前連結会計年度末に比べて、8.1%増加し449億3千2百万円となった。これは主として現金及び預金が21億3千7百万円減少したが、有価証券が43億9千9百万円増加したことによる。

(固定資産)
前連結会計年度末に比べて、11.8%増加し393億9千4百万円となった。これは主として有形固定資産が21億5百万円増加し、投資有価証券が19億6千8百万円増加したことによる。

(流動負債)
前連結会計年度末に比べて、4.2%減少し304億6百万円となった。これは、主としてその他の内、未払金が30億3千5百万円減少したことによる。


(固定負債)
前連結会計年度末に比べて、80.8%増加し123億4百万円となった。これは、主として長期借入金が46億2千万円増加したことによる。

(純資産)
前連結会計年度末に比べて、8.8%増加し416億1千5百万円となった。

(2)経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の売上高は916億2千1百万円と前期比10.2%増加となった。セグメント別では、基礎化学品は、 クロール・アルカリは、かせいソーダなどの国内需要が低迷したが、一昨年の中四国営業所に続き九州営業所の開設を行い、地場密着型の営業体制の一層の強化により販売数量が増加し、売上高が増加した。エピクロルヒドリンは、電子材料向けエポキシ樹脂の国内需要の落ち込みにより販売数量は減少したが、円安の影響により輸出が増加し、売上高は増加した。よって、基礎化学品は増収となった。
機能化学品は、アリルエーテル類は、円安の影響により欧米向けの輸出が増加し、売上高が増加した。エピクロルヒドリンゴムは、自動車生産台数の増加および中国での市場開拓の効果により、自動車用途向けが堅調に推移した。また、欧州の需要回復にともない、OA機器用途向けも好調に推移し、売上高が増加した。経済産業省が推進するグローバルニッチトップ100に選定されたダップ樹脂は、UVインキ用途向けが好調に推移し、売上高が増加した。ダップモノマーは、絶縁ワニス用途などで欧州や中国向けの輸出が回復し、売上高が増加した。液体クロマトグラフィー用シリカゲルは、医薬品精製用途で米国やアジア向けの輸出が好調に推移し、売上高が増加した。医薬品原薬・中間体は、抗ウイルス薬中間体、筋疾患治療薬原薬および糖尿病治療薬中間体などが好調に推移し、売上高が増加した。カラーレジストは、スマートフォンやタブレット端末の中小型ディスプレイ向けの需要が拡大し、売上高が増加した。また、従来より取り扱いのある衛生材料向け吸水性樹脂および不織布は販売が好調に推移し、売上高が増加した。グラスファイバーは電子材料および産業資材向けに、売上高が増加した。よって、機能化学品は増収となった。
住宅設備ほかについては、化粧板などのダップ加工材は、住宅建設の消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、売上高が増加するとともに、生活関連商品も新規商品の投入が寄与し、売上高が増加した。エンジニアリング事業は、大型プラント工事や電解設備更新工事などの完成により、売上高が増加した。よって、住宅設備ほかは増収となった。


(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ4.7%増加の47億5千1百万円となった。基礎化学品のコストダウンおよび機能化学品の高付加価値事業への構造転換を推進したことにより、増益となった。

(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ4.9%増加の30億2千9百万円となった。
この結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の27.41円に対して、28.76円となった。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、22億6千2百万円増加し81億9千7百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4億6千6百万円増加し、51億7千7百万円の収入となった。これは主に税金等調整前当期純利益が47億4千9百万円、減価償却費が25億1千万円となったことによる。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して31億5千4百万円支出が増加し、83億3千6百万円の支出となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が86億7千1百万円となったことによる。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して48億2百万円増加し、52億3千3百万円の収入となった。これは主に長期借入れによる収入が80億円、長期借入金の返済による支出が18億2千5百万円となったことによる。