株式会社大阪ソーダ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和などの経済政策による個人消費の改善や公共投資の増加に加え、欧米経済の復調や円安の影響により輸出環境が好転し、景気は緩やかに回復したが、新興国経済の成長鈍化や地政学的リスクなど国際情勢に対する不透明感が払拭されない状況の中で推移した。
当社グループを取りまく事業環境については、市況の軟化や原燃料価格の上昇および新興国の台頭による価格競争により価格改定にばらつきがあり、セグメントによって異なる状況で推移した。
このような環境の下、当社グループは、基礎化学品のコスト競争力を強化するため、水島工場での増強工事を完成させ、効率的な生産体制を構築した。また、岡山化成株式会社でも省エネ電解槽導入によるコスト低減を推進した。
機能化学品では、合成樹脂や合成ゴムなどを、アジアを中心とした新興国市場へ拡販するとともに、医薬品精製材料や医薬品原薬・中間体の新規顧客獲得を図った。
住宅設備ほかでは、ケミカル技術を応用した製品開発を推進するとともに、生活関連商品への取り組みをさらに強化した。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は916億2千1百万円と前期比10.2%の増加となった。利益面においては、基礎化学品のコストダウンおよび機能化学品の高付加価値事業への構造転換を推進したことにより、営業利益は47億5千1百万円と前期比4.7%の増加、経常利益も52億4千1百万円と前期比4.3%の増加となり、当期純利益も30億2千9百万円と前期比4.9%増加となった。
なお、売上高および各利益とも前年に引き続き過去最高となった。

セグメントの営業状況は、次のとおりである。
(基礎化学品)
クロール・アルカリは、かせいソーダなどの国内需要が低迷したが、一昨年の中四国営業所に続き九州営業所の開設を行い、地場密着型の営業体制の一層の強化により販売数量が増加し、売上高が増加した。
エピクロルヒドリンは、電子材料向けエポキシ樹脂の国内需要の落ち込みにより販売数量は減少したが、円安の影響により輸出が増加し、売上高は増加した。
以上の結果、基礎化学品の売上高は、405億1千7百万円と前期比4.3%の増加となった。

(機能化学品)
アリルエーテル類は、円安の影響により欧米向けの輸出が増加し、売上高が増加した。
エピクロルヒドリンゴムは、自動車生産台数の増加および中国での市場開拓の効果により、自動車用途向けが堅調に推移した。また、欧州の需要回復にともない、OA機器用途向けも好調に推移し、売上高が増加した。
経済産業省が推進するグローバルニッチトップ100に選定されたダップ樹脂は、UVインキ用途向けが好調に推移し、売上高が増加した。ダップモノマーは、絶縁ワニス用途などで欧州や中国向けの輸出が回復し、売上高が増加した。
液体クロマトグラフィー用シリカゲルは、医薬品精製用途で米国やアジア向けの輸出が好調に推移し、売上高が増加した。
医薬品原薬・中間体は、抗ウイルス薬中間体、筋疾患治療薬原薬および糖尿病治療薬中間体などが好調に推移し、売上高が増加した。
カラーレジストは、スマートフォンやタブレット端末の中小型ディスプレイ向けの需要が拡大し、売上高が増加した。また、従来より取り扱いのある衛生材料向け吸水性樹脂および不織布は販売が好調に推移し、売上高が増加した。グラスファイバーは電子材料および産業資材向けに、売上高が増加した。
以上の結果、機能化学品の売上高は、324億8千1百万円と前期比18.5%の増加となった。


(住宅設備ほか)
化粧板などのダップ加工材は、住宅建設の消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、売上高が増加するとともに、生活関連商品も新規商品の投入が寄与し、売上高が増加した。
エンジニアリング事業は、大型プラント工事や電解設備更新工事などの完成により、売上高が増加した。
以上の結果、住宅設備ほかの売上高は、186億2千1百万円と前期比10.2%の増加となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、22億6千2百万円増加し81億9千7百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4億6千6百万円増加し、51億7千7百万円の収入となった。これは主に税金等調整前当期純利益が47億4千9百万円、減価償却費が25億1千万円となったことによる。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して31億5千4百万円支出が増加し、83億3千6百万円の支出となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が86億7千1百万円となったことによる。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して48億2百万円増加し、52億3千3百万円の収入となった。これは主に長期借入れによる収入が80億円、長期借入金の返済による支出が18億2千5百万円となったことによる。