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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021KE

有価証券報告書抜粋 イビデン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析

① 資産
当連結会計年度末における総資産は4,621億13百万円(対前年同期比7.5%増)となりました。流動資産は2,022億62百万円(同6.6%増)、固定資産は2,598億50百万円(同8.1%増)となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が141億23百万円増加したことによります。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が139億13百万円、投資有価証券が91億75百万円増加したことによります。
② 負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、1,395億50百万円(同2.6%減)となりました。流動負債は1,123億92百万円(同20.4%増)、固定負債は271億58百万円(同45.6%減)となりました。
流動負債の増加の主な要因は、1年内償還予定の社債が250億円増加したことによります。
固定負債の減少の主な要因は、社債のうち、250億円を1年内償還予定の社債に振り替えたことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は3,225億62百万円(同12.5%増)となりました。
純資産合計の増加の主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことによります。なお、その他詳細な増減内容につきましては、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 (1)「連結財務諸表」 ③「連結株主資本等変動計算書」に記載のとおりです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.6%から68.9%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,043円29銭から2,305円93銭となりました。

(2) 経営成績の分析

① 売上高及び営業利益
事業別の売上高及び営業利益の概況につきましては、第2「事業の状況」 1「業績等の概要」 (1)「業績」に記載のとおりであります。
売上原価は、売上の増加に伴い2,369億26百万円(対前年同期比1.2%増)となりました。売上原価率は生産性の改善などにより5.5ポイント改善し、76.4%となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の54億70百万円(純額)から49億59百万円(純額)となり、悪化しました。主な要因は、為替差益が前連結会計年度では56億12百万円の計上に対し、当連結会計年度では51億66百万円計上したことによります。
この結果、経常利益は、284億1百万円(対前年同期比160.8%増)となりました。
③ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の△35億34百万円(純額)から△29億17百万円(純額)となりました。主な要因は、関係会社整理損が前連結会計年度では34億45百万円の計上に対し、当連結会計年度では5億61百万円計上したことによります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、254億84百万円(対前年同期比246.5%増)となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前連結会計年度の50億7百万円から、当連結会計年度は78億38百万円となりました。
⑤ 少数株主利益
少数株主利益は、前連結会計年度の1億15百万円から、当連結会計年度は1億66百万円となりました。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、174億79百万円(対前年同期比683.0%増)となりました。
1株当たり当期純利益は、126円58銭(前連結会計年度は15円97銭)となりました。
ROE(自己資本利益率)は、5.0ポイント増加し、5.8%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは500億93百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは383億64百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは69億35百万円の支出となった結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ87億8百万円増加し、916億78百万円となりました。
詳細につきましては、第2「事業の状況」 1「業績等の概要」 (2)「キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00775] S10021KE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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