イビデン株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では回復傾向が鮮明になり、欧州においては長期低迷から抜け出す兆しが見えてまいりましたものの、中国をはじめとする新興国では成長が鈍化するなど不安定なまま推移いたしました。一方、国内経済は、政府・日銀の経済政策に伴い円安傾向が続き、輸出関連企業を中心に緩やかな回復傾向をたどりました。
半導体・電子部品業界におきましては、スマートフォンやタブレット型携帯端末は高い成長を持続しておりますものの、牽引役は徐々にミドル・ローエンド製品に移りはじめております。また、パソコン需要は依然低迷したままであり、当社事業を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。
自動車排気系部品業界におきましては、欧州市場に回復の兆しが見えはじめ、また北米及び中国市場における自動車販売も好調に推移しました。
このような情勢のなか、当社グループでは連結中期経営計画「Challenge IBI-TECHNO 105 Plan」をスタートさせ、「競争力の強化」を全社方針に掲げ、事業の構造改革を積極的に進めるとともに、独自の改善活動をグローバルに展開し、収益基盤の強化に努めてまいりました。具体的には、電子事業では、新製品への切換えを順調に進め、量産品質を安定させてまいりました。セラミック事業では、海外生産拠点における原価低減を着実に進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,102億68百万円と前連結会計年度に比べ243億21百万円(8.5%)増加いたしました。営業利益は234億42百万円と前連結会計年度に比べ180億22百万円(332.5%)増加し、経常利益は284億1百万円と前連結会計年度に比べ175億11百万円(160.8%)増加し、当期純利益は174億79百万円と前連結会計年度に比べ152億47百万円(683.0%)増加いたしました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。

①電子事業

パソコン用パッケージ基板は、パソコン市場低迷による販売数量の減少に加え、平均売価の下落により、売上減となりました。
携帯端末用小型・薄型パッケージ基板は、ハイエンド向けスマートフォンの成長が鈍化したことにより、売上減となりました。
携帯端末用マザーボード・プリント配線板は、スマートフォンやタブレット型携帯端末の販売が伸長するなかで新製品への切換えが順調に進んだことに加え、受注数量も増加したことにより、売上増となりました。
以上により、電子事業の売上高は1,505億61百万円となり、前連結会計年度に比べ2.2%減少しました。同事業の営業利益は、106億67百万円(前年同期は2億88百万円の営業利益)となりました。

②セラミック事業

ディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、欧州乗用車市場に底打ち感が出てきたことや北米市場が好調に推移したことにより売上増となりました。
触媒担体保持・シール材は、国内の消費税増税前の駆け込み需要と北米・欧州市場での受注が堅調に推移したことにより、売上増となりました。
特殊炭素製品は、太陽電池市場及び半導体市場向けシリコン製造装置用部材において底打ち感は出てきましたものの、持ち直すまでの力強さはなく、前年並みとなりました。
以上により、セラミック事業の売上高は987億1百万円となり、前連結会計年度に比べ31.1%増加しました。同事業の営業利益は、84億18百万円となり、前連結会計年度に比べ288.5%増加しました。

③建材事業

化粧板関連及び住宅設備機器部門は、消費税増税前の新築需要の増加も追い風となり、販売が底堅く推移し、売上増となりました。
以上により、建材事業の売上高は251億78百万円となり、前連結会計年度に比べ5.5%増加しました。同事業の営業利益は2億15百万円(前連結会計年度は1億67百万円の営業損失)となりました。

④建設事業

法面工事部門は、防災対策関連の公共工事増加により、受注・完工高ともに堅調に推移し、売上増となりました。
造園工事部門は、受注した民間の大型工事が完成したことにより売上増となりました。
以上により、建設事業の売上高は138億68百万円となり、前連結会計年度に比べ11.3%増加しました。同事業の営業利益は10億44百万円となり、前連結会計年度に比べ0.4%増加しました。

⑤その他事業

情報サービス部門は、医療用健康診断システムの拡販に加え、民間向け基幹システムの導入案件が増えたことにより、売上増となりました。
石油製品販売部門は、販売拠点の拡充により、売上増となりました。
以上により、その他事業の売上高は219億57百万円となり、前連結会計年度に比べ7.5%増加しました。同事業の営業利益は8億73百万円となり、前連結会計年度に比べ22.6%増加しました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、916億78百万円となり、前連結会計年度末より87億8百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は500億93百万円(前連結会計年度451億1百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益254億84百万円、減価償却費357億2百万円、売上債権の減少41億46百万円等による増加と、仕入債務の減少49億88百万円と法人税等の支払額103億4百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、383億64百万円(前連結会計年度583億25百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出360億29百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は、69億35百万円(前連結会計年度115億7百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出21億94百万円及び配当金支払による支出41億42百万円等によります。