信越化学工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では緩やかな回復が続きましたものの、アジア地域などの新興国では伸び悩みの傾向が見られ、また、欧州では財政問題の影響もあり停滞が続きました。一方、日本経済は、円安の進行や雇用情勢の改善もあり、輸出や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、回復基調をたどりました。
このような状況のもとで、当社グループは、世界の幅広い顧客への積極的な販売活動を推進するとともに、技術や品質の向上のほか新規製品の開発にも鋭意取り組んでまいりました。また、生産能力の増強や製造拠点の分散化、原材料の安定的な確保にも注力するなど、強固な事業基盤の構築に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は、前期に比べ13.7%(1,404億1千万円)増加し、1兆1,658億1千9百万円となりました。営業利益は、前期に比べ10.7%(167億6千6百万円)増加し、1,738億9百万円となり、経常利益も、前期に比べ6.1%(103億9千8百万円)増加し、1,806億5百万円となりました。また、当期純利益は、前期に比べ7.5%(79億3百万円)増加し、1,136億1千7百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

塩ビ・化成品事業
塩化ビニルは、米国シンテック社が、住宅市場の回復が見られた米国内に加え、中南米をはじめとした世界中の顧客への拡販により高水準の出荷を維持し、業績を伸長させました。また、オランダのシンエツPVC社も、出荷が堅調に推移しました。一方、国内事業は、住宅関連需要が回復基調をたどりましたものの、原料価格上昇の影響もあり、厳しい状況が続きました。
当事業の売上高は、前期に比べ24.5%(841億4千8百万円)増加し4,278億4千5百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前期に比べ32.0%(145億9千8百万円)増加し601億5千万円となりました。

シリコーン事業
シリコーンは、国内におきましては、自動車や化粧品向けが総じて順調に推移したことに加え、電子機器向けも期後半以降、回復に向かいました。また、海外におきましても、欧米向けの機能製品や中国向けの汎用品が堅調でした。
当事業の売上高は、前期に比べ21.2%(274億8百万円)増加し1,564億3千7百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前期に比べ11.0%(31億6千4百万円)増加し318億7百万円となりました。

機能性化学品事業
セルロース誘導体は、国内におきましては、住宅需要の増加を反映し建材用製品が順調に推移したことに加え、医薬用製品も堅調でしたが、ドイツのSEタイローズ社は、価格競争激化の影響を受けました。また、豪州シムコア社の金属珪素は、期後半に入り回復の動きがありましたものの、市況低迷の影響を受けました。
当事業の売上高は、前期に比べ23.6%(196億7千8百万円)増加し1,032億4百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前期に比べ11.8%(17億1千万円)減少し127億5千7百万円となりました。

半導体シリコン事業
半導体シリコンは、パソコンや薄型テレビの需要低迷が続きましたものの、スマートフォンやタブレットPCの需要拡大を受け、期初におきましては、緩やかな回復基調をたどりました。上半期の後半以降は、高機能スマートフォンの需要減速に伴う生産調整の影響を受けましたが、低価格スマートフォンやタブレットPCのほか自動車用のデバイス向けに出荷は底堅く推移しました。
当事業の売上高は、前期に比べ5.3%(107億6千7百万円)増加し2,132億3千3百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前期に比べ11.5%(25億2千2百万円)増加し244億5千9百万円となりました。

電子・機能材料事業
希土類磁石は、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けが好調だったものの、ハードディスクドライブ向けなどが振るいませんでした。一方、フォトレジスト製品は、半導体デバイス微細化の進展もあり、ArFレジストや多層レジスト材料などが大きく伸長しました。また、LED用パッケージ材料や光ファイバー用プリフォームも総じて堅調でしたが、光ファイバー用プリフォームは、期後半に調整局面を迎えました。
当事業の売上高は、前期に比べ6.5%(117億9千5百万円)減少し1,709億8千6百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前期に比べ0.3%(1億6百万円)増加し409億6千9百万円となりました。

その他関連事業
信越ポリマー社の自動車用キーパッドは堅調に推移し、また、同社の半導体ウエハー関連容器は、回復の動きが見られました。一方、信越エンジニアリング社のエンジニアリング事業は低調でした。
当事業の売上高は、前期に比べ12.2%(102億6百万円)増加し941億1千3百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前期に比べ34.5%(19億3千2百万円)減少し36億6千9百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して0.1%(4億6千8百万円)減少し、3,625億6千万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は2,597億3千4百万円(前期比241億1千2百万円増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,806億5百万円、減価償却費914億4千5百万円、たな卸資産の減少額182億4千6百万円などにより資金が増加した一方、法人税等の支払額415億5千4百万円などで資金が減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は2,468億9千4百万円(前期比1,276億4千万円増加)となりました。これは、有価証券の取得による支出4,504億2千9百万円、有形固定資産の取得による支出668億1千4百万円などにより資金が減少した一方、有価証券の償還による収入2,853億8千万円などで資金が増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は413億6千1百万円(前期比26億5千万円減少)となりました。これは、配当金の支払額425億5百万円などによるものであります。