日本工営株式会社 研究開発活動 (2014年6月期)

当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、技術の適切な活用を通して人々の安全で快適な生活環境の実現に努めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は402百万円でありました。

(国内建設コンサルタント事業、海外建設コンサルタント事業及びその他)
当事業における研究開発は、中央研究所を拠点に、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる研究課題に積極的に取り組んでおります。また、研究成果のスピード化および実用化貢献度の評価のために、修正リターン・マップ法による研究モニタリングを実施しています。当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。
(1) 数値解析技術の高度化および汎用ソフトアプリケーションの研究開発
管渠更生事業における自動設計ソフトウェアの開発、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK-GIASの開発、2・3次元水理解析の実践的応用に関する研究。
(2) 国土防災に係わる研究開発
津波・高潮リスク評価技術の開発、地すべり対策工の耐震性能評価手法の開発、高精度土石流検知センサーの開発、リアルタイム防災シミュレーション技術の開発、自動降雨降灰量計の開発、地上型合成開口レーダーの応用研究、高精度土石流検知センサーの開発、地下水位回復に伴う地盤隆起問題に関する研究。
(3) 気候変動対策に係わる研究開発
CO2地下貯留に関する多層流解析技術、気候変動に伴う水害リスクの低減に向けた局所気象予測、塩水化予測及び地下水資源管理技術、生態系を含めた水環境管理シミュレータの開発、地球温暖化に伴う生物多様性保全のモニタリング・保全技術の研究。
(4) 社会資本の維持管理・更新に係る研究開発
コンクリート構造物の動的複数ひび割れ解析モデルの研究、社会資本施設のアセットマネジメントシステムの開発。
(5) 海外及び国際研究機関との技術交流
アジア工科大学、国連大学、韓国電力研究院、台湾成功大学、中国清華大学、カンボジア工科大学、ミャンマー工学会、ペラデニア大学との技術交流活動の実施。

当事業における研究開発費は296百万円でありました。

(電力事業)
当事業における研究開発は、主として福島事業所によって行われており、当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。
(1) 第三次水車性能向上研究
今後の中小水力の市場にて、ニーズが増加する可能性が高いと予想される比速度:Ns=270m-kWのフランシス水車について、流体解析 (CFD)と水車模型試験を実施して水車の性能を向上させる研究。
(2) ランナ製造技術の開発
水車部品の低コスト化と製作納期の短縮化により水力市場での競争力を確保するため、5軸加工機とCAD/CAM技術を応用したフランシス水車用ランナおよびペルトン水車用ランナの製造技術を開発する研究。
(3) 負荷機器制御システムの開発
今後、さらなる拡大が予見される民間の電力エネルギー市場に対する参入に向け、負荷機器制御システム(従来のビル管理システムに空調・照明等の省エネ制御を強化したシステム)の開発に必要な技術取得および福島事業所における実証実験を目的とした研究。
(4) 蓄電システムによるピークカットの研究
福島事業所に蓄電システムを設計・構築し、同システムを使用した電力負荷の抑制(ピークカット)を実証実験する研究。

当事業における研究開発費は105百万円でありました。