有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10032L0
日本工営株式会社 事業の内容 (2014年6月期)
当社グループは、当社を含む35社(当社、子会社29社および関連会社5社)で構成されており、国内建設コンサルタント事業、海外建設コンサルタント事業、電力事業および不動産賃貸事業を主な事業としております。
当社グループの事業内容と各会社の位置付けは次のとおりであり、記載区分はセグメントと同一であります。
[国内建設コンサルタント事業]
当事業には、当社、連結子会社3社、非連結子会社4社が関っており、日本国内の社会資本整備に関するコンサルティング業務を主に行っております。
当社は、水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などに関する調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導などを行っております。
連結子会社では、玉野総合コンサルタント(株)が都市開発および地方計画などに関するコンサルティング業務を、日本シビックコンサルタント(株)がシールド技術や沈埋技術などを用いた都市トンネル分野などのコンサルティング業務を、(株)エル・コーエイが一般労働者派遣事業などをそれぞれ行っております。
非連結子会社では、愛知玉野情報システム(株)、(株)葵および玉野エコスト(株)が都市開発関連事業などを行っております。また、長野水力(株)は電気、熱等のエネルギーの生産、供給、販売、管理業務などを行っております。
[海外建設コンサルタント事業]
当事業には、当社、連結子会社6社、非連結子会社8社、関連会社2社が関っており、日本国外の社会資本整備に関するコンサルティング業務を行っております。
当社は、水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などに関する調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導などを行っております。
連結子会社では、(株)コーエイ総合研究所が地域開発、社会開発に関する調査、研究、企画などのコンサルティング業務を行っており、英国工営(株)が海外諸国において、中南米工営(株)、NIPPON KOEI LAC,INC.およびNIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.が中南米地域において、NIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.がインドにおいて、それぞれ上下水道、交通・運輸、環境分野などを中心としたコンサルティング業務を行っております。
非連結子会社では、PT.INDOKOEI INTERNATIONALがインドネシアにおいて、THAIKOEI INTERNATIONAL CO.,LTD.がタイにおいて、NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.がベトナムにおいて、MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.がミャンマーにおいて、NIPPON KOEI AFRICA (PTY) LTD.およびNIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LTD.がサブサハラアフリカ地域において、それぞれコンサルティング業務を行っております。また、PT.IKI-TOYOがインドネシアにおいて省エネ事業・環境ビジネスなどを、PT.CIKAENGAN TIRTA ENERGIが小水力発電事業(2013年9月11日に子会社化)を行っております。
関連会社では、PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.がフィリピンにおいて、VIETNAM EXPRESSWAY CONSULTANT,JSCがベトナムにおいて、それぞれコンサルティング業務を行っております。
[電力事業]
当事業には、当社、連結子会社1社、非連結子会社4社、関連会社2社が関っており、水車発電機、システム制御機器、変圧器などの製作販売、変電・送電などの工事および機電コンサルティング業務を行っております。
当社は、発・変電所用制御装置、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置、安全用具、セクト式ヒーターなどの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力及び一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工および機電コンサルティング業務を行っております。
連結子会社では、(株)コーエイシステムが移動体通信関連機器や電力装置関連などのソフトウェアの開発およびコンピュータシステム関係技術者の派遣事業などを行っております。
非連結子会社では、新曽木水力発電(株)、NK福島水力発電(株)(2013年11月18日に設立しております。)及びNK北海道水力発電(株)(2014年6月4日に設立しております。)が小水力発電事業を、NKダムESCO栃木(株)がダムESCO事業を行っております。
関連会社では、(株)フレクセスがESCO事業を行っており、(株)サンコウ機材が東京電力(株)発注の架空送電線工事に使用する機材の賃貸等を行っております。
[不動産賃貸事業]
当事業には、当社、連結子会社1社、関連会社1社が関っており、日本国内における不動産賃貸事業を行っております。
連結子会社では、(株)ニッキ・コーポレーションが、不動産の賃貸・管理業務、保険代理店などのサービスを行っております。
関連会社では、三慶商事(株)が不動産の賃貸を行っております。
[その他]
その他には、当社、非連結子会社2社が関っており、収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位であります。
非連結子会社では、NIPPON KOEI AUSTRALIA PTY.LTD.がオーストラリアで開発事業に対する投資を行っております。また、(株)DSIが印刷事業などを行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00078] S10032L0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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