有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029XB
堺化学工業株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当グループの研究開発活動については、提出会社の中央研究所、小名浜商品開発研究所の2研究所を中心に長年培ってきた独自技術を生かし、事業戦略上急務となっている開発課題と、長期的成果を目指す基礎的研究課題に取り組んでいる。連結子会社においても、自社製品の品質向上あるいは新製品開発のための研究を各々の部門において行っている。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、2,527百万円である。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりである。
(化学)
(1) 機能性無機材料・ナノ材料
中央研究所では、当社が得意とする粉体プロセシング技術を核に、電子材料用途向けに機能性超微粒子材料、蛍光体材料、微細球状シリカ等、エネルギー用途向けに燃料電池材料、太陽電池材料等、開発に取り組み、パイロットスケールでその商品価値を確認の後、順次事業部へ技術移管している。
特に燃料電池材料と蛍光体材料の開発に注力している。燃料電池は、水素エネルギー社会での成長が期待されており、当社の粉体合成技術、触媒技術を活かせる分野である。また蛍光体では、LED用蛍光体、応力発光体の開発を進めており、特に応力発光体は、今後のインフラ老朽化社会にあって、トンネルや橋梁などのコンクリート構造物の劣化部を可視化でき、構造物の劣化検査用途に応用が期待されている。また環境面でも、有害金属酸化物の代替として、無鉛圧電材料の開発もおこなっている。
小名浜商品開発研究所では、酸化チタン・酸化亜鉛及びバリウム化合物を中心とした高機能性商品の開発に取り組んでいる。
特に化粧品分野での用途拡充のため、UV遮蔽性の向上や、肌触りの良化を目指し、異形状の酸化亜鉛の開発を行なっている。一例として、球状に近い形を持つ新規酸化亜鉛「板状集積型球状酸化亜鉛」を開発し、化粧品ユーザーを中心にサンプルワークし、拡販と用途展開に鋭意注力している。
また、当社の紛体合成技術を活かして、希土類レスのガラス研磨材の開発も行なっており、酸化セリウムを凌ぐ研磨特性を得ることを目標としている。
(2) 触媒
中央研究所では、注力すべき分野を環境・エネルギー・化学プロセスとし、触媒事業の拡大を図るべく開発に取り組んでいる。
特に環境用途ではディーゼルエンジン排ガス用途触媒の開発をおこない、化学プロセス用途向けには、有機合成用に脱有害金属触媒の開発をおこない、PET樹脂重合触媒では、ボトル用途向けに改良を進め、事業部へ移管した。
新規触媒材料としては、地球温暖化の一因である炭酸ガスの削減、有効利用を目指し、開発を開始した。
(3) 有機化成品
中央研究所及びSC有機化学株式会社は共同で、イオウ、リンを含むヘテロ有機化合物合成技術をベースとして、光学材料、電子材料、医薬中間体、自動車向け材料等の有機化成品材料の開発に取り組んでいる。
(4) 機能性インキ・各種分散体
レジノカラー工業株式会社では、長年の着色剤ビジネスで培った分散技術や原料選択などの技術力と、ユーザーとの綿密な調色作業で養われたサービス力に基づいて、機能性フィラーの分散に取り組んでいる。特に電子機器向けに導電材料としての導電インキや、エレクトロニクス部品・自動車等の分野で使用される接着剤、機能性インキ等の開発を行っている。
また、各種樹脂・エラストマー等に機能性を付加するマスターバッチや、家庭用食品包装資材分野ならびにトイレタリー分野の開発にも取り組んでいる。
(5) 樹脂添加剤・接着剤
中央研究所では、安定剤事業で培った配合技術、評価技術を活かし高難燃、低添加量の複合難燃剤の開発に取り組み、ノンハロゲン系複合難燃剤「SCFR」を事業部へ移管し、販売を開始した。
共同薬品株式会社では、塩ビ用安定剤、非塩ビ添加剤に次ぐ製品に成長させるべくFPC用接着剤の開発を行っている。
(6) 道路標示材の開発
大崎工業株式会社では、点字シートを射出成型品に転換して増産体制を確立し、更なる拡販をめざしている。また、アクリル樹脂製の排水性舗装コート製品の販売を検討し、市場への参入や開拓を継続的に検討中である。一方、ラインファルト製品は新たな溶融式排水舗装用標示材の上市に取り組み、グリッパーなどのカラー標示材の全国的なスクールゾーン対策需要に伴う拡販にも注力している。
以上のほかに無機・有機化成品の新製品の開発に取り組んでいる。なお、化学事業に係る研究開発費用は2,339百万円である。
(医療)
2013年4月の堺化学医薬グループの統合以降、医療事業関連の研究開発はカイゲンファーマ株式会社にて行っている。
カイゲンファーマ株式会社では、既存主力製品のX線検査造影剤関連製品やアルギン酸製剤の改良検討を行うとともに、OTC医薬品、医療機器、健康食品の新製品開発に取り組んでいる。
OTC医薬品分野では、かぜ薬「改源」、「改源錠」に続く改源ブランド製品の開発を進めるとともに、かぜ以外の領域の新製品開発にも取り組んでいる。
医療機器分野では、内視鏡用洗浄消毒器や内視鏡関連医療機器の開発を進めている。2014年2月には内視鏡曇り止め「KSレンズコート」を上市した。2014年5月には内視鏡用色素散布チューブ「KSチューブ」を上市する。
健康食品分野では、カイゲンファーマ株式会社の独自素材である「ソルギン」や「ガニアシ」の応用製品の開発を進めるとともに、高齢化社会に合致した新規素材の開拓を進めている。
なお、医療事業に係る研究開発費用は187百万円である。
(その他)
特記すべき事項はない。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、2,527百万円である。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりである。
(化学)
(1) 機能性無機材料・ナノ材料
中央研究所では、当社が得意とする粉体プロセシング技術を核に、電子材料用途向けに機能性超微粒子材料、蛍光体材料、微細球状シリカ等、エネルギー用途向けに燃料電池材料、太陽電池材料等、開発に取り組み、パイロットスケールでその商品価値を確認の後、順次事業部へ技術移管している。
特に燃料電池材料と蛍光体材料の開発に注力している。燃料電池は、水素エネルギー社会での成長が期待されており、当社の粉体合成技術、触媒技術を活かせる分野である。また蛍光体では、LED用蛍光体、応力発光体の開発を進めており、特に応力発光体は、今後のインフラ老朽化社会にあって、トンネルや橋梁などのコンクリート構造物の劣化部を可視化でき、構造物の劣化検査用途に応用が期待されている。また環境面でも、有害金属酸化物の代替として、無鉛圧電材料の開発もおこなっている。
小名浜商品開発研究所では、酸化チタン・酸化亜鉛及びバリウム化合物を中心とした高機能性商品の開発に取り組んでいる。
特に化粧品分野での用途拡充のため、UV遮蔽性の向上や、肌触りの良化を目指し、異形状の酸化亜鉛の開発を行なっている。一例として、球状に近い形を持つ新規酸化亜鉛「板状集積型球状酸化亜鉛」を開発し、化粧品ユーザーを中心にサンプルワークし、拡販と用途展開に鋭意注力している。
また、当社の紛体合成技術を活かして、希土類レスのガラス研磨材の開発も行なっており、酸化セリウムを凌ぐ研磨特性を得ることを目標としている。
(2) 触媒
中央研究所では、注力すべき分野を環境・エネルギー・化学プロセスとし、触媒事業の拡大を図るべく開発に取り組んでいる。
特に環境用途ではディーゼルエンジン排ガス用途触媒の開発をおこない、化学プロセス用途向けには、有機合成用に脱有害金属触媒の開発をおこない、PET樹脂重合触媒では、ボトル用途向けに改良を進め、事業部へ移管した。
新規触媒材料としては、地球温暖化の一因である炭酸ガスの削減、有効利用を目指し、開発を開始した。
(3) 有機化成品
中央研究所及びSC有機化学株式会社は共同で、イオウ、リンを含むヘテロ有機化合物合成技術をベースとして、光学材料、電子材料、医薬中間体、自動車向け材料等の有機化成品材料の開発に取り組んでいる。
(4) 機能性インキ・各種分散体
レジノカラー工業株式会社では、長年の着色剤ビジネスで培った分散技術や原料選択などの技術力と、ユーザーとの綿密な調色作業で養われたサービス力に基づいて、機能性フィラーの分散に取り組んでいる。特に電子機器向けに導電材料としての導電インキや、エレクトロニクス部品・自動車等の分野で使用される接着剤、機能性インキ等の開発を行っている。
また、各種樹脂・エラストマー等に機能性を付加するマスターバッチや、家庭用食品包装資材分野ならびにトイレタリー分野の開発にも取り組んでいる。
(5) 樹脂添加剤・接着剤
中央研究所では、安定剤事業で培った配合技術、評価技術を活かし高難燃、低添加量の複合難燃剤の開発に取り組み、ノンハロゲン系複合難燃剤「SCFR」を事業部へ移管し、販売を開始した。
共同薬品株式会社では、塩ビ用安定剤、非塩ビ添加剤に次ぐ製品に成長させるべくFPC用接着剤の開発を行っている。
(6) 道路標示材の開発
大崎工業株式会社では、点字シートを射出成型品に転換して増産体制を確立し、更なる拡販をめざしている。また、アクリル樹脂製の排水性舗装コート製品の販売を検討し、市場への参入や開拓を継続的に検討中である。一方、ラインファルト製品は新たな溶融式排水舗装用標示材の上市に取り組み、グリッパーなどのカラー標示材の全国的なスクールゾーン対策需要に伴う拡販にも注力している。
以上のほかに無機・有機化成品の新製品の開発に取り組んでいる。なお、化学事業に係る研究開発費用は2,339百万円である。
(医療)
2013年4月の堺化学医薬グループの統合以降、医療事業関連の研究開発はカイゲンファーマ株式会社にて行っている。
カイゲンファーマ株式会社では、既存主力製品のX線検査造影剤関連製品やアルギン酸製剤の改良検討を行うとともに、OTC医薬品、医療機器、健康食品の新製品開発に取り組んでいる。
OTC医薬品分野では、かぜ薬「改源」、「改源錠」に続く改源ブランド製品の開発を進めるとともに、かぜ以外の領域の新製品開発にも取り組んでいる。
医療機器分野では、内視鏡用洗浄消毒器や内視鏡関連医療機器の開発を進めている。2014年2月には内視鏡曇り止め「KSレンズコート」を上市した。2014年5月には内視鏡用色素散布チューブ「KSチューブ」を上市する。
健康食品分野では、カイゲンファーマ株式会社の独自素材である「ソルギン」や「ガニアシ」の応用製品の開発を進めるとともに、高齢化社会に合致した新規素材の開拓を進めている。
なお、医療事業に係る研究開発費用は187百万円である。
(その他)
特記すべき事項はない。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00780] S10029XB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。