堺化学工業株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載する。但し、これらは当グループに関する全てのリスクを網羅したものではない。
また、本項においては、将来に関する事項も含まれているが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断した。
(1)資材等の調達
重油や非鉄金属などの原燃料や、調達先が限られる特殊な原料、資材等の価格高騰、供給の逼迫、遅延等が生じた場合、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(2)公的規制
事業活動を行っている国及び地域が多岐にわたることから、それぞれ投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用が異なる場合がある。これらの法令の改変により、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(3)環境規制
化学事業を主とするため、資源やエネルギーの大量消費による環境負荷が大きな問題の1つである。よって環境負荷低減のための設備や管理体制の整備を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上など、環境負荷の低減に取り組んでいる。しかし、環境税の導入や、環境関連規制の強化により大規模な設備投資等の必要が生じた場合、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4)製造物責任
メーカーであることから、製品については最適な品質を確保するよう、全力を挙げて取り組んでいる。しかし、予期せぬ事情により製造物責任が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(5)訴訟
国内及び海外事業に関連して、訴訟の対象となるリスクがあり、多額の損害賠償請求訴訟等が提起された場合、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(6)自然災害・事故災害の影響
災害による生産活動の中断によって生じる悪影響を最小限に抑えるため、全設備において定期的な防災点検及び設備保守を行っている。しかし、想定外の大規模災害(大地震・津波、停電またはその他の混乱を含む)が発生した場合、その影響を完全に予防または軽減し得ない。
また、製品によっては、代替生産できないものもあり、一時的または長期にわたる生産の中断があった場合、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(7)システム障害の影響
社内及び当グループ間のネットワークシステムについては、システムの更新、ウィルスやハッカーの侵入・攻撃に対する防御システムの導入のほか、定期的な保守点検を実施している。しかし、未知のコンピュータウィルスの侵入や情報への不正アクセス、突発的な事故等により、ハードまたはソフトウェア障害もしくはネットワーク障害等が発生し、長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(8)為替レートの変動
当グループの海外における事業展開に伴い、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額が影響を受ける可能性があり、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(9)株式相場の変動
保有有価証券の多くは、市場価格のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、減損が発生し、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。