日本化学産業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年の政権交代後の金融政策による株価回復、円安傾向継続もあり、景気回復の兆しが見られましたが、生産拠点の海外シフト加速により輸出が伸び悩んだことに加え、円安に伴う輸入物価上昇、海外経済の景気減速懸念も払拭されておらず、依然として本格的な実体経済の回復までには至っていない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、新製品や新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大、新規ユーザー開拓への尽力、タイ海外子会社における新製品の安定生産・販路拡大を目指すとともに、価格競争力を増すための全社挙げての低コスト体質強化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前連結会計年度比1,422百万円 8.1%増の19,090百万円となりました。
利益面では、建材事業が好調に推移したこともあり、営業利益は前連結会計年度比304百万円 18.8%増の1,924百万円、経常利益は前連結会計年度比283百万円 15.9%増の2,061百万円となりました。しかしながら当期純利益においては、前期に東京電力福島原子力発電所事故に伴う損害補償金480百万円およびタイ海外子会社の大規模洪水被災に伴う受取保険金127百万円等を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度においては福島工場生産品売上が回復したことにより損害補償金が252百万円と減少したため、前連結会計年度比59百万円 4.0%減の1,434百万円になりました。

セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。
①薬品事業
主力の薬品事業は、国内においては、納入先の複数購買化や生産拠点の海外シフトの影響等により伸び悩み、海外においてはタイの海外子会社における新製品が動き出したものの本格化までは至っておりませんが、前期に比しての非鉄金属相場上昇や円安による売価アップ、プリント基板用薬品の売上が増加したこと等もあり、売上高は前連結会計年度比948百万円 6.5%増の15,595百万円となりました。そのうちの海外売上高は、前連結会計年度比328百万円 13.5%増の2,758百万円(連結売上高の14.5%)となりました。利益面では、国内においては、前連結会計年度比で生産販売数量が増加したこと、また従前から取り組んできた安価原料・リサイクル原料の活用・拡大による収益面の改善等に加え、海外子会社のサイアム・エヌケーエス社も新製品の生産開始により前連結会計年度比で幾分改善している一方、ネクサス・エレケミック社がパソコン関連需要の落ち込みや複数購買化・仕様変更等の影響により、いまだ営業損失の状況から脱しておらず、営業利益は前連結会計年度比93百万円 8.2%増の1,234百万円にとどまりました。
②建材事業
住宅ローン減税等の政府の住宅購入支援策の継続や消費税増税前の駆け込み需要等により住宅着工戸数が伸びたことを背景に、住宅建材を中心に堅調に推移したことにより、売上高が前連結会計年度比474百万円 15.7%増の3,494百万円となり、利益面でも、増収効果と徹底したコスト削減努力により営業利益が前連結会計年度比197百万円 21.7%増の1,110百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで2,442百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで814百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで314百万円減少し、この結果、換算差額による影響なども含めると、当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ1,363百万円増加し、10,290百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、2,442百万円の増加(前連結会計年度は2,766百万円の資金の増加)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額818百万円、仕入債務の減少額85百万円の減少があったものの、税金等調整前当期純利益が2,305百万円、棚卸資産の減少額324百万円、減価償却費787百万円等により資金が増加したことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、814百万円の減少(前連結会計年度は1,903百万円の資金の減少)となりました。この主な要因は、定期預金の純増額300百万円、有形固定資産の取得による支出398百万円および、投資有価証券の取得による支出60百万円等があったことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、314百万円の減少(前連結会計年度は274百万円の資金の減少)となりました。この主な要因は配当金の支払額316百万円等があったことであります。