片倉コープアグリ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末(以下「当年度末」という。)の資産の合計は21,174百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)に比べ78百万円増加しました。
(流動資産)
流動資産残高は、11,863百万円となり、前年度末に比べ37百万円増加しました。これは主に現金及び預金486百万円、たな卸資産486百万円がそれぞれ減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,089百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産残高は、9,310百万円となり、前年度末に比べ41百万円増加しました。これは主に長期貸付金149百万円が減少しましたが、無形固定資産が204百万円増加したことによるものであります。

当年度末の負債の合計は、9,773百万円となり、前年度末に比べ62百万円減少しました。
(流動負債)
流動負債残高は、8,302百万円となり、前年度末に比べ89百万円増加しました。これは主に未払法人税等240百万円、支払手形及び買掛金90百万円がそれぞれ減少しましたが、短期借入金が長期借入金からの振替等により434百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債残高は、1,471百万円となり、前年度末に比べ152百万円減少しました。これは主に退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付に係る負債671百万円が増加し、退職給付引当金516百万円が減少したほか、短期借入金への振替等により長期借入金が317百万円減少したことによるものであります。

(純資産)
当年度末の純資産の合計は11,400百万円となり、前年度末に比べ141百万円増加しました。これは主に利益剰余金361百万円が増加したこと、退職給付に関する会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、退職給付に係る調整累計額△240百万円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前年度末の53.4%から53.8%となり、1株当たり純資産額は前年度末の529.80円から536.52円となりました。


(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度(以下「当年度」という。)の売上高は、前連結会計年度(以下「前年度」という。)に比べ1,570百万円(7.7%)増収の21,959百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の増加に伴い、前年度に比べ361百万円(8.6%)増益の4,557百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年度に比べ282百万円(43.7%)増益の929百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前年度に比べ310百万円(45.9%)増益の985百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、営業利益等の増加により、前年度に比べ140百万円(16.9%)の970百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益は前年度に比べ107百万円(25.4%)増益の531百万円となりました。

この結果、1株当たり当期純利益金額は前年度の19.93円から25.02円となり、自己資本利益率は前年度の3.8%から4.7%となりました。
なお、事業別の売上高及び営業利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの分析
当年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ486百万円減少し571百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度(以下「当年度」という。)における営業活動による資金の増加は184百万円(前連結会計年度(以下「前年度」という。)は1,360百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益(970百万円)、減価償却費(618百万円)、退職給付に係る負債の減少額(△220百万円)、売上債権・たな卸資産・仕入債務の増減による運転資金の減少(△684百万円)、法人税等の支払額(△561百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における投資活動による資金の減少は582百万円(前年度は1,155百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得(△567百万円)及び無形固定資産の取得による支出(△223百万円)、長期貸付金の回収による収入(149百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における財務活動による資金の減少は89百万円(前年度は162百万円の減少)となりました。これは、主に当社の短期借入金の純増加(135百万円)、配当金の支払い(△170百万円)によるものであります。


(4) 今後の見通しについて
(業績全般)
日本経済は、消費税増税に伴う前倒し需要の反動から一時的に落ち込むとみられますが、政府の進める経済政策効果も相俟って企業収益が改善傾向を続けるなか、雇用・所得環境の改善などに支えられて緩やかな回復基調が続くとみられております。
一方、肥料業界につきましては、肥料需要の減少に伴う企業間競争の激化や原燃料市況の変動リスク、円安の進行に伴う輸入原料価格上昇の懸念に加え、東北地区では、東日本大震災や原子力発電所事故被害の影響が継続することが想定される等、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しいものとなることが予想されます。
このような状況の中、引き続き当社グループは、肥料事業分野において、地域密着の販売力強化、効率的な生産体制の確立、徹底的なコストの削減、新規商材の開発を積極的に推進すると共に、その他の事業分野においては、新規事業として取り組んでいる化粧品事業や海外事業の強化に努め、事業基盤の多様化、収益性の向上を図ってまいります。