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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BG2

有価証券報告書抜粋 徳倉建設株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

近年の社会情勢で「維持メンテナンス」、「リサイクル」といったキーワードが叫ばれるなか、当社はこれまでに自社保有技術で多数の工事を受注して実績を重ねてまいりました。その積み重ねで得たノウハウを蓄積し、それを活用することで維持補修工事全般において受注が拡大しております。政府の政策に伴い、ますます同分野の需要が加速すると予想され、自社保有技術にさらに磨きをかけて社業の発展に寄与していく所存であります。今後も、自社保有技術を活かした受注へ向けて積極的に取り組んでまいります。

(建築セグメントおよび土木セグメント)
(1)流動化処理工法
建設残土や建設泥土を高品質な埋戻し材料にリサイクルする技術です。2012年度より継続して行っていた地下空洞への充填試験工事の成果もまとまり、今後の工事受注に邁進する所存です。また都市部の再開発事業や老朽化した建造物の建替え事業への用途などが増加しており、埋戻し材料としての需要が中部地区でも高い水準で維持されております。2013年度は約2億円を受注しました。
(2)コンクリート構造物の補修・補強工法
当社は特殊ポリマーセメントモルタルであるマグネラインを利用した工法を中心にコンクリート構造物の維持補修工事の受注を増やしております。2013年度は橋梁の耐震補強工事、関連工事を含め約12億円を受注しました。また自社で開発した吹付け機械「PREE」を自社工事に活用することで広く発注者へPRを行い、近年は問い合わせも増加しております。今後も技術の研鑽に努め、さらなる受注拡大に繋げてまいります。
(3)耐摩耗工法(ノアモ工法)
砂防堰堤や水路などのコンクリート構造物で問題となる摩耗による損傷を軽減し、ライフサイクルコストの縮減を図る工法です。一昨年、独立行政法人水資源機構から受注した工事を前年度実施し、施工完了後のモニタリング調査を行っております。さらに自社が受注した砂防堰堤工事へも適用し、耐摩耗性材料としての有効性を証明しております。今後も発注者へ広くPR活動を行い、施工実績を増やしてまいります。
(4)ビル免震
免震建物(工法)は建物に伝わる地震の揺れを建物の下に取り付けた「免震装置」で緩和し、揺れの強さを抑える工法です。これまでに多数の施工実績を残しております。昨年度に引き続き、名古屋市内で大型の免震マンション建設工事を行なっています。
(5)環境保全
2009年7月に愛知県と「企業の森づくり」協定を締結し、瀬戸市にある県有林で間伐・枝打ちなどの森林整備活動等を行っております。昨年度から活動範囲を5ヘクタールに拡大しております。
また持続可能性を考えるシンポジウム「いのちつながるまちづくり」において当社の企業の森づくりに関する発表を行いました。今後も継続して森林環境調査、保育、環境美化活動を通して、環境保全に努めてまいります。
農村環境保全活動として2007年から取り組んでいる「葛西用水ボランティア活動」は「2008年度関東農政局農業農村整備事業優良工事等」として、関東農政局長より表彰を受けております。
(6)橋の総合病院~地域の橋梁主治医~
橋梁に代表される土木構造物を効率的にメンテナンスしていく取り組みとして、「当社」・「瀧上工業株式会社」・「大日本コンサルタント株式会社」の3社で共同企業体を組み、設計施工一体型の補修事業を提案、施工を行う取り組みです。国土交通省の「フロンティア事業」に選定され、「橋の総合病院~地域の橋梁主治医~」として活動をすすめた結果、前年度初めての受注・施工実績を得ることができました。今後も発注者へ提案を行い、新たな実績を積み重ねてまいります。

(海外セグメント、不動産セグメントおよびその他のセグメント)
研究開発活動は特段行っておりません。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00079] S1002BG2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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