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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027HV

有価証券報告書抜粋 第一稀元素化学工業株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)研究開発活動の方針等
当社は、コア・コンピタンスであるジルコニウム化合物の精製技術・不純物除去技術・他の物質との複合化技術の継続的な向上を図り、ますます多様化、高度化する顧客ニーズに応える製品を研究・開発し、提供することを基本方針としております。特に、当社の主要顧客である自動車用触媒メーカー・電子部品メーカーは技術革新も早く、要求は微細化・高比表面積・高純度・高耐熱性など多様であり、高性能化にあります。顧客窓口である営業部と密接に連携し、それらの要求に的確に応えた品質の製品を作り上げるため、研究開発分野方針を以下のように設定しております。
(イ)地球環境に貢献する製品の開発
① 排ガス浄化触媒向け製品
漸次強化されるCO,NOx,HCの各国規制値をクリアする高効率な触媒に対応できる材料を開発する。
② 有害物質の吸着除去剤
工業排水等の高度な水処理や放射性廃棄物の固定化に有効な新材料を開発する。
③ 有害物質の代替材料
ガラス・塗料・抗菌剤などに用いられている有害物質に代わり、無害で同等以上の機能を発現する材料を開発する。
(ロ)エネルギー関連製品の開発
① 燃料電池材料
実用化が急がれる燃料電池において材料及び量産化技術の開発を積極的に推進する。
② 新エネルギー創出に貢献する材料
化石燃料の改質や有機合成に用いる触媒材料を開発する。
③ 熱遮蔽コーティング用材料
発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるため、耐熱性を有するジルコニア材を開発する。
(ハ)新分野製品の開発
① アルミニウムロウ付け用材料
省エネルギーや簡便なロウ付けを可能とする、顧客の多様な要求に適応できるセシウムフラックス及びフラックス内包ロウ材を開発する。
② 工業用触媒
有機合成に必要な、新たな機能発現をもたらす触媒合成技術・複合化技術を開発する。
③ 電子部品材料
カメラや携帯電話に代表される軽薄短小の時代に相応したナノ粒子材料を開発する。
④ 歯科材料
高強度、優れた生体親和性を生かしたジルコニア歯科材料の開発を推進する。
⑤ その他
当社コア技術と応用研究の強化をもとに、長期的に主力製品となるシーズを発掘する。
(2)研究開発体制
当社の研究開発活動は技術部が主体となり、新製品・新技術の開発、既存製品の改良・改善及び用途開発を行っております。研究開発要員は3つのグループに集約し、責任を明確にしております。
研究開発活動の基本方針は、多様化、高度化する顧客ニーズに応える製品を提供することであり、新製品の開発は営業部と共同で進め、製造技術の改良・改善及び新規製造技術の企業化については、生産部と共同で行っております。また、必要に応じてプロジェクトチームを結成して、下記のような研究課題解決の迅速かつ精微な活動を行っております。
なお、当事業年度の研究開発費の総額は989百万円であります。
研究開発課題成果内容
燃料電池材料の開発ジルコニア及びペロブスカイト系材料の製品化
資源リサイクルシステムの確立
他機関との共同研究
耐久性・電気特性の向上
リサイクルシステムによる精製技術の向上
次世代排ガス浄化用触媒の開発ジルコニウム・希土系触媒の製品化
レアアース使用量を削減した触媒の製品化
CO,HC,NOx浄化率の向上
ディーゼル用途への拡大
モーターサイクル用途への拡大
レアアースの使用量低減・代替材料の拡大
セシウム化合物の開発新規フラックスの製品化構造材料への用途拡大
家電や自動車材料への用途拡大
生体材料の開発歯科材料の製品化高強度・高靱性の向上
色調調整技術・透明性の向上
ゾル化合物の開発ジルコニアゾル、セリアゾル及び複合ゾルの製品化
環境分野への参入・製品化
触媒用途への拡大
光触媒用途への拡大
屈折率の向上、光学材料用途への拡大
ジルコニウム化合物の基礎研究ジルコニウム化合物の基礎研究の強化
大学や公設試験研究機関との共同研究
SPring-8などを用いた構造解析による製品の応用特性の向上
新規熱遮蔽コーティング用材料の性能向上
非酸化物材料の用途探索
電池材料用途への拡大

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00806] S10027HV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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