有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027HV
第一稀元素化学工業株式会社 沿革 (2014年3月期)
年月 | 事項 |
1956年5月 | 大阪市東区高麗橋を本社として第一稀元素化学工業株式会社を設立 |
大阪市西淀川区御幣島に工場を開設し、ジルコニウム防水材の販売を開始 | |
1958年12月 | 大阪市東淀川区三津屋北通に三津屋工場を開設し、生産部門をすべて移設 |
1959年4月 | 大阪市東淀川区三津屋北通に本店を移転(旧本社は大阪営業所に変更) |
1960年4月 | 大阪市東淀川区小松南通に淀川第一工場開設 |
1960年9月 | 大阪市東淀川区小松南通に本店を移転し、生産部門をすべて移設 |
1961年2月 | 光学用ジルコニアの販売を開始 |
1966年6月 | 焼成専門工場として、淀川第一工場隣接地に淀川第二工場を開設 |
1967年6月 | 中間物専門工場として、兵庫県伊丹市森本に伊丹工場を開設 |
1968年3月 | 電子材料用ジルコニア及び樹脂用難燃剤の販売を開始 |
1969年4月 | 東京都北区田端に東京出張所を開設 |
1969年11月 | 耐火物用ジルコニアの本格販売を開始 |
1972年6月 | ブレーキ用ジルコニアの販売を開始 |
1976年5月 | 光学レンズ用硝酸セシウムの販売を開始 |
1976年8月 | 酸素センサー用ジルコニアの販売を開始 |
1979年5月 | 大阪市住之江区平林南に本店を移転、大阪工場を開設し、既存の三工場を統合 |
1980年7月 | 鉄鋼連続鋳造用電融ジルコニアの本格販売を開始 |
1981年5月 | ファインセラミックス用ジルコニアの販売を開始 |
1983年2月 | 東京営業所を東京都港区虎ノ門に移転 |
1983年2月 | 宝飾用キュービックジルコニアの販売を開始 |
1984年4月 | ニューテックス株式会社(役員及び従業員による共同出資)を設立し、ジルコニウム化合物(液物)及びレア・アース化合物の製造を移管 |
1990年8月 | 自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の販売を開始 |
1992年7月 | 日本曹達㈱からカラージルコニアの特許譲受、販売権を取得 |
1993年3月 | 株式会社 アイ・ディ・ユー(関連会社)を設立し、電融ジルコニアの製造を移管 |
1996年1月 | 国際規格「ISO-9001」(JQA-1144)の認証を取得 |
1996年7月 | 島根県江津市松川町に江津工場を新設し、自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の本格生産を開始 |
1998年2月 | 大阪、江津工場を含めた「ISO-9001」の拡大認証を取得 |
2001年2月 | 「ISO-14001」(JQA-EM1307)の認証を取得 |
2002年6月 | ニューテックス株式会社の株式100%を取得し、子会社化 |
2002年8月 | 大阪営業所を大阪市中央区今橋に移転 |
2002年9月 | ニューテックス株式会社を吸収合併 |
2004年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2006年10月 | 福井工場を新設し、ファインセラミックス用ジルコニアの生産を開始 |
2007年11月 | 福井工場を含めた「ISO-9001」、「ISO-14001」の拡大認証を取得 |
2012年3月 | ベトナム社会主義共和国に「Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company」(非連結子会社)を設立 |
2013年8月 | 中華人民共和国上海市に穂華(上海)貿易有限公司(非連結子会社)を設立 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00806] S10027HV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。