第一稀元素化学工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当事業年度における世界経済は、中国において地方政府の債務問題やシャドーバンキング問題などの懸念材料により、成長ペースの減速が見られるものの、米国の個人消費や住宅市場に需要回復傾向が目立ち、欧州経済にも底入れの兆しが見られるなど、総じて持ち直しつつあります。また、国内経済においても、円高修正・株高の進行により、企業の生産活動や個人消費が増加し、景気の回復傾向が続きました。
当社の主要顧客であります自動車業界でも、北米の自動車販売が好調を維持するとともに、中国市場の拡大が続いており、世界での自動車生産は好調が続いております。
このような状況のもと、当社は販売面では、営業部と技術部が一体となった新製品提案型の営業活動を積極的に進め、販売量の拡大に努めました。
原材料に占めるレアアースの比率の高い触媒において、レアアースの市場価格の値下がりと連動する販売価格低下の影響が大きく、売上高は減少しましたが、総じて販売量は拡大傾向にあり、販売は堅調に推移しました。収益面では、生産量の拡大により原料在庫水準の適正化が早まり、レアアースの値下がりによる評価損発生額が想定を下回った他、製品・仕掛品在庫における更なる収益性低下の再評価による損失も減少したことから、営業利益は大きく改善しました。
これらの結果、当期の業績は、売上高22,510百万円(前期比7.0%減)、営業利益3,981百万円(前期は1,979百万円の損失)、経常利益4,284百万円(前期は1,514百万円の損失)、当期純利益4,995百万円(前期は2,144百万円の損失)となりました。
なお、用途別の事業の状況は、次のとおりであります。
(触媒)
原料の中で大きなウエイトを占めるレアアースの市場価格が弱含みで推移し、触媒用当社製品は販売価格が平均で前期比35.8%下落しました。数量については、積極的な拡販策により、前期比で21.9%増加しました。
これらの結果、触媒用途の売上高は、14,551百万円(前期比13.0%減)となりました。
(耐火物・ブレーキ材)
ブレーキ材は、国内自動車メーカーの堅調な自動車生産により、売上高は増加しました。耐火物につきましても、国内粗鋼生産の堅調な推移により、前期比で増加しました。
これらの結果、耐火物・ブレーキ材用途の売上高は、2,635百万円(前期比12.9%増)となりました。
(ファインセラミックス)
ファインセラミックスにつきましては、光通信ケーブルコネクタのフェルール用途が大きく落ち込んでおりましたが、ようやく底入れの動きとなりました。燃料電池材料につきましては、一時的な生産調整の動きで売上高は横這いとなりました。
これらの結果、ファインセラミックス用途の売上高は、2,273百万円(前期比5.2%増)となりました。
(電子材料・酸素センサー)
酸素センサーは、自動車及び二輪車に搭載されておりますが、世界全体での自動車の生産動向に連動して、売上高は前期比で増加しました。電子材料・光学材料は、スマートフォン・タブレットパソコンなどの生産台数は増加しているものの、比較的大型の部品を使用するパソコンの不振等により売上高は減少しました。
これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の売上高は、1,842百万円(前期比4.1%増)となりました。
(その他)
セシウムフラックスは、自動車のアルミ製ラジエター等の配管溶接に主に使われていますが、売上高はほぼ横這いで推移しました。吸着剤や塗料、製紙、合成樹脂向けなどのその他汎用製品は、国内景気の回復にもかかわらず、売上高は減少しました。
これらの結果、その他用途の売上高は、1,207百万円(前期比0.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ2,539百万円増加し、7,863百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は6,882百万円となりました(前期比530百万円増)。これは主に、税引前当期純利益(4,559百万円)及びたな卸資産の減少(1,479百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、得られた資金は828百万円となりました(前期は使用した資金1,622百万円)。これは主に、補助金の受取額(1,066百万円)及び有形固定資産の取得による支出(△189百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、使用した資金は5,361百万円となりました(前期比2,600百万円増)。これは主に、長期借入金の返済による支出(△3,112百万円)及び短期借入金の減少(△2,200百万円)等によるものであります。