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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027HV

有価証券報告書抜粋 第一稀元素化学工業株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等

本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)特定業界への依存について
自動車排ガス浄化触媒・酸素センサー・ブレーキ材・セシウムフラックスなどの広義の自動車関連業界向け製品は、当社売上高の概ね8割を占めております。従いまして、業界の生産動向によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、自動車関連業界は、一般的に仕入先へのコスト削減要求が厳しく、技術革新の早い業界と言われております。
また、競合メーカーとの価格競争に晒されており、当社は、今後の販売価格の下落をコスト削減努力でカバーしきれず、業績に影響を受ける可能性があります。更に、今後の他社との技術開発競争の動向次第では、当社技術が陳腐化し、業績に影響を与える可能性があります。
(2)原料の仕入(輸入)について
当社の主要製品に使用される原材料(ジルコニウム・セシウム・レアアース)は、その全てを海外からの輸入に依存しております。そのため、国際商品市況の変化により仕入価格は変動いたします。仕入価格が大きく変動した場合、たな卸資産の収益性低下による簿価切下げによって損失が発生するなど、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
これら使用原材料のうちレアアースについては、一昨年夏までは高騰し、その後一転して大きく下落いたしました。今後もしばらくは大部分が中国での生産に依存することにより、中国の政治・経済情勢等の変化、更には中国以外のレアアース鉱山の開発動向によっても、価格が大きく変動する可能性があります。
また、ジルコニウムについてもほとんどが中国からの輸入に依存しており、中国での経済情勢、政治情勢等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)有利子負債の依存度について
当社は、産出国の動向等により原材料の調達に懸念があることから、戦略的に相当量の備蓄を行ないました。その購入資金は、主に金融機関からの借入により調達しております。当社の総資産に占める有利子負債の割合は当事業年度末で41.6%(有利子負債10,912百万円/総資産額26,257百万円)となっており、今後金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)在庫リスクについて
当社の製品は、顧客仕様による受注販売が中心ではありますが、短納期であることから顧客からの正式受注によらず、顧客から提示されるフォアキャスト(消費見込み)並びに市場動向を勘案した当社判断に基づく見込み受注による生産を行う場合があります。顧客からの正式受注時において内示情報等との間に差異が生じる場合があり、数量及び仕様の差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評価損、廃棄損等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)為替の変動による影響について
当社は、輸出ドル建ての受取額で輸入ドル建てを支払い、為替によるリスクの低減をはかっておりますが、状況によっては、一時的に収益に大きな変動を来すことがあり、また長期的には、為替変動に伴う仕入コストや販売価格の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6)法的規制について
工場から発生する排水、排気等については、環境省の水質汚濁防止法・大気汚染防止法などの法律により規制値が決められております。これらに違反した場合は、都道府県知事から、改善命令もしくは排出の一時停止や対象設備の使用停止を命ぜられる可能性があります。
当社は、地球環境に貢献する企業というコンセプトにて、生産段階でもそれらの法律を遵守するだけでなく、厳しい自主規制値を設定して、周囲の環境に配慮しております。しかしながら、環境規制は年々厳しくなる傾向にあり、今後の規制の動向次第では、当社の生産活動に支障を来す可能性があります。
(7)自然災害について
当社の生産拠点は大阪府に2箇所、島根県、福井県に各1箇所あり、分散することでリスク低減を図っておりますが、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00806] S10027HV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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