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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028S3
三菱ケミカルグループ株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、その経営形態としてポートフォリオマネジメント機能と個別事業経営機能とを分離した持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、基幹事業会社である三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の4社を中心に、機能商品、ヘルスケア及び素材の3つの事業分野において事業活動を行うとともに、新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足させ、ヘルスケア分野のうち、医薬品を除く事業をヘルスケアソリューション事業として同社のもとに統合し、同事業の管理を行っております。
また、当社は、持株会社として、グループ全体の戦略策定、経営資源の最適配分、事業経営の監督等を行っておりますが、機能分担会社を設け、これらの機能の一部を担当させております。具体的には、当社グループのグローバル展開に合わせて、海外におけるコンプライアンスやリスク管理の徹底を図るために、北米、欧州及び中国に当社グループの対外代表機能等を担う地域統括会社を設立するとともに、グループの総務・経理・財務・監査等共通機能の段階的な統合を進め、機能分担会社も含めた経営体制の整備に努めております。
さらに、当社は、グループの経営を統括する立場から、経営における意思決定及び業務執行の効率性・迅速性の確保、経営責任の明確化、コンプライアンスの確保及びリスク管理の強化をコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置付け、企業価値の一層の向上を目指してまいります。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等)
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
イ 会社の経営体制等の内容
当社の基本的な経営管理組織としては、取締役会、経営会議、監査役及び監査役会があります。
当社は、執行役員制度の導入により、経営と執行の分離を進めるとともに、取締役会をはじめとする各審議決定機関及び各職位の権限並びに各部門の所管事項を社内規則に定め、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行っております。
(イ) 取締役会
取締役会は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の基本的事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行について監督を行っており、原則として毎月1回開催されております。取締役会は、グループの幅広い事業に精通した取締役で構成することにより、異なる社風や文化を有する会社を出身母体とする取締役が選任されているため、取締役会では複数の観点から意見が出され、経営判断に反映されております。さらに、社外取締役を1名選任しており、より多様な観点の意見を経営判断に反映させるとともに、経営の監督体制の強化を図っております。
なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めており、本報告書提出日現在で社外取締役1名を含む8名(うち、執行役員兼務者2名)となっております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取締役の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の任期を1年にしております。
(ロ) 経営会議
経営会議は、取締役社長の意思決定を補佐するための機関として、当社及びグループ各社の投融資等の重要な業務執行及びコンプライアンス、リスク管理、環境安全対策、人権啓発、社会貢献等のCSR(企業の社会的責任)推進に関する重要な事項について審議を行っております。なお、審議事項のうち、経営上の重要事項については、取締役会の決議を経て執行されることになります。経営会議は、月1回程度開催され、重要な業務執行の審議にあたっては、取締役社長、執行役員、監査役、事業会社の執行代表により構成されております。
(ハ) 監査役及び監査役会
当社の監査・監督機関としては、監査役及び監査役会があります。監査役会は、原則として毎月1回開催されており、当社の監査役は、本報告書提出日時点で社外監査役3名を含む5名であります。また、監査役と会計監査人、内部監査を実施する監査室及び内部統制部門である内部統制推進室が緊密に連携し、社外監査役3名全員を㈱東京証券取引所の定める独立役員として指名するなど、監査役による監査体制を充実させることにより、経営体制の健全性・透明性の維持・強化を図っております。
なお、監査役山口和親氏は、当社経理室長及び三菱化学㈱経理部長を務め、監査役伊藤大義氏は、公認会計士の資格を有しており、両氏はそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ニ) 社外役員(社外取締役及び社外監査役)
(ⅰ) 員数
提出日現在、取締役8名のうち1名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役となっております。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割及び機能並びに社外役員の選任状況に関する考え方
当社は、大学教授(経営学)としての経験や企業経営に対する高い見識を有する橘川武郎氏を社外取締役として選任しており、同氏は取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて、業務執行部門、監査役、会計監査人等から報告及び説明を受け、専門的見地から当社の経営の監督にあたっております。
また、社外監査役は、財務及び会計の専門家を1名、コンプライアンス問題に詳しい専門家を1名選任しており、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用について定期的に報告を受けるとともに、内部監査を行う監査室、会計監査人等との情報交換等を通じ、公正かつ効果的な監査を行っております。
(ⅲ) 社外役員の選任基準
当社は、社外役員を以下に掲げる選任基準に従って選任することでその独立性を確保しており、当社の社外取締役1名及び社外監査役3名は、いずれも㈱東京証券取引所の定める独立役員として届出ております。
(社外取締役の選任基準)
・取締役会における適切な意思決定及び公正な監督のため、企業経営の豊富な経験を有する者又は社会・経済情勢、科学技術等に関する高度な専門的知識を有する者等、見識の高い者を選任する。
・社外取締役選任の目的に鑑み、一般株主と利益相反が無く、その経歴等に照らし、公正かつ中立的な立場で判断できる者を選任する。
(社外監査役の選任基準)
・公正かつ効果的な監査を行い、健全な経営体制を維持するため、財務及び会計、コンプライアンス問題等における高度な専門的知識を有する者を含む、見識が高い者を選任する。
・社外監査役選任の目的に鑑み、一般株主と利益相反が無く、その経歴等に照らし、公正かつ中立的な立場で監査できる者を選任する。
(ⅳ) 会社と社外役員の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外役員との間には、特別な利害関係はありません。なお、各社外役員の兼職等の状況は、以下の通りです。
・社外取締役橘川武郎氏は、一橋大学大学院商学研究科教授を兼任しております。
・社外監査役西田 孝氏は、過去、㈱三菱東京UFJ銀行に勤務していたことがあり、当社は同行と銀行取引関係があります。また、同氏は、当社の子会社である三菱化学㈱及び田辺三菱製薬㈱の社外監査役を兼任しております。
・社外監査役渡邉一弘氏は、東海大学法科大学院教授を兼任しております。また、同氏は当社の子会社である三菱樹脂㈱の社外監査役を兼任しております。
・社外監査役伊藤大義氏は、ITホールディングス㈱及び出光興産㈱の社外監査役を兼任しておりますが、当社とITホールディングス㈱及び出光興産㈱の間には特別な関係はありません。また、同氏は当社の子会社である三菱化学㈱の社外監査役を兼任しております。
ロ 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況
当社が取締役会において決議した会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に基づく内部統制システム整備の基本方針は以下の通りであります。
なお、当社は、毎期終了後に取締役会でその運用状況を検証するとともに、必要に応じてその内容の見直しを行うことにより内部統制システム、リスク管理体制等の強化・徹底を図っております。
(イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)グループ企業行動憲章及びグループ・コンプライアンス行動規範を、当社及び当社を会社法上の親会社とする企業集団(本項(ロ 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況)において、以下「当社グループ」という。)におけるコンプライアンスに関する基本規程とします。
(ⅱ)取締役は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社グループの重要事項について取締役会において意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたります。監査役は、監査役監査基準等に基づき、取締役会その他の重要な会議等への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を行います。
(ⅲ)財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたります。
(ⅳ)グループ・コンプライアンス推進規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関する推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グループにおけるコンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括執行役員を置いて、その適切な運用・管理にあたります。
(ロ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理統括責任者を社長とし、グループ・リスク管理基本規程その他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたります。
(ハ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役会において、グループ戦略や経営資源の配分を決定(ポートフォリオマネジメント)するとともに、グループ中期経営計画、年度予算等により具体的な経営目標を定め、その達成を図ります。
(ⅱ)執行役員制度の導入により、経営の監督と執行の分離を進めるとともに、取締役会をはじめとする各審議決定機関及び各職位の権限並びに各部門の所管事項を社内規則に定め、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行います。
(ニ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規則その他の関連規則に基づき、取締役会議事録、経営会議審議決定書、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、取締役及び監査役がこれを閲覧できる体制を整備します。
(ホ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ経営規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンス、リスク管理をはじめとするグループ内部統制方針・システムを共有するとともに、グループ経営上の重要事項に関する報告・承認、グループ内部監査等を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保します。
(ヘ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役及び使用人は、監査役監査基準等に従い、経営上の重要事項(会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む。)を監査役に報告します。
(ⅱ)監査役の要請に基づき、監査役付を置き、監査役の監査の補助にあたらせるものとし、監査役付の人事については、監査役の承認を得ます。
(ⅲ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役と社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査役と内部監査部門との連携、情報交換等を行います。
ハ 内部監査及び会計監査の状況
(イ) 内部監査の状況
内部監査については、監査室(人員数9名。子会社との兼務者を含む。)が年間内部監査計画を立案し、その計画に基づき、当社及び国内外の子会社についての業務監査を実施しております。
グループの内部監査業務については、その高度化・効率化を図るため、2013年10月に㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフに監査要員を集約しております。当社の業務監査についても、同社に委託しており、監査室では同社と緊密に連携し、業務監査の実施状況を取り纏めております。
監査室では、内部監査の計画、実施状況及びその結果を監査役に報告するほか、監査役監査及び監査役会における監査状況の報告に監査室長が陪席するなど、監査役監査との連携を図っております。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果についての情報交換を行うなど、連携強化に努めております。
(ロ) 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人に委嘱しております。会計監査人は、監査役とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
遠藤健二、小林 宏、垂井 健
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士16名、その他13名
② その他コーポレートガバナンスに関する事項
イ 取締役及び監査役の報酬等
(注)1 使用人兼務取締役の使用人としての職務に対して支払った給与相当額はありません。
2 取締役及び監査役に支払った賞与金及び退職慰労金はありません。
3 上記の取締役及び監査役の報酬等の支払額のほか、取締役及び監査役が役員を兼任する当社の子会社からの報酬等として、取締役の報酬等が276百万円、監査役の報酬等が13百万円あります。
4 当社取締役に対する報酬等については、役位等によって決定する月額報酬の支払いに加え、前年度の会社業績及び当社における業務執行状況、貢献度等を勘案して、ストックオプションとしての新株予約権の交付を行うこととしております。取締役の報酬等の額は、月額30百万円以内であり、また、これとは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権による報酬等の額は、年額80百万円以内であります。
5 当社監査役の報酬等については、常勤又は非常勤の区分に従って決定する月額報酬を支払うこととしております。監査役の報酬等の額は、月額11百万円以内であります。
6 上記の取締役及び監査役の報酬等の額のうち、社外役員4名(社外取締役1名、社外監査役3名)に支払った報酬等の額は、54百万円であります。
7 当連結会計年度末における人員は、取締役8名、監査役5名であります。
8 連結報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、個別の役員ごとの連結報酬等の総額等は記載しておりません。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限定額としております。
ハ 取締役会において決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
③ 株式の保有状況
イ 当社
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 11銘柄
貸借対照表計上額の合計額 13,023百万円
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
ロ 連結子会社
(最大保有会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は三菱化学株式会社であり、同社の株式保有状況は以下の通りであります。
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
(最大保有会社の次に大きい会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は田辺三菱製薬株式会社であり、同社の株式保有状況は以下の通りであります。
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
当社グループは、その経営形態としてポートフォリオマネジメント機能と個別事業経営機能とを分離した持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、基幹事業会社である三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の4社を中心に、機能商品、ヘルスケア及び素材の3つの事業分野において事業活動を行うとともに、新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足させ、ヘルスケア分野のうち、医薬品を除く事業をヘルスケアソリューション事業として同社のもとに統合し、同事業の管理を行っております。
また、当社は、持株会社として、グループ全体の戦略策定、経営資源の最適配分、事業経営の監督等を行っておりますが、機能分担会社を設け、これらの機能の一部を担当させております。具体的には、当社グループのグローバル展開に合わせて、海外におけるコンプライアンスやリスク管理の徹底を図るために、北米、欧州及び中国に当社グループの対外代表機能等を担う地域統括会社を設立するとともに、グループの総務・経理・財務・監査等共通機能の段階的な統合を進め、機能分担会社も含めた経営体制の整備に努めております。
さらに、当社は、グループの経営を統括する立場から、経営における意思決定及び業務執行の効率性・迅速性の確保、経営責任の明確化、コンプライアンスの確保及びリスク管理の強化をコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置付け、企業価値の一層の向上を目指してまいります。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等)
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
イ 会社の経営体制等の内容
当社の基本的な経営管理組織としては、取締役会、経営会議、監査役及び監査役会があります。
当社は、執行役員制度の導入により、経営と執行の分離を進めるとともに、取締役会をはじめとする各審議決定機関及び各職位の権限並びに各部門の所管事項を社内規則に定め、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行っております。
(イ) 取締役会
取締役会は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の基本的事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行について監督を行っており、原則として毎月1回開催されております。取締役会は、グループの幅広い事業に精通した取締役で構成することにより、異なる社風や文化を有する会社を出身母体とする取締役が選任されているため、取締役会では複数の観点から意見が出され、経営判断に反映されております。さらに、社外取締役を1名選任しており、より多様な観点の意見を経営判断に反映させるとともに、経営の監督体制の強化を図っております。
なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めており、本報告書提出日現在で社外取締役1名を含む8名(うち、執行役員兼務者2名)となっております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取締役の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の任期を1年にしております。
(ロ) 経営会議
経営会議は、取締役社長の意思決定を補佐するための機関として、当社及びグループ各社の投融資等の重要な業務執行及びコンプライアンス、リスク管理、環境安全対策、人権啓発、社会貢献等のCSR(企業の社会的責任)推進に関する重要な事項について審議を行っております。なお、審議事項のうち、経営上の重要事項については、取締役会の決議を経て執行されることになります。経営会議は、月1回程度開催され、重要な業務執行の審議にあたっては、取締役社長、執行役員、監査役、事業会社の執行代表により構成されております。
(ハ) 監査役及び監査役会
当社の監査・監督機関としては、監査役及び監査役会があります。監査役会は、原則として毎月1回開催されており、当社の監査役は、本報告書提出日時点で社外監査役3名を含む5名であります。また、監査役と会計監査人、内部監査を実施する監査室及び内部統制部門である内部統制推進室が緊密に連携し、社外監査役3名全員を㈱東京証券取引所の定める独立役員として指名するなど、監査役による監査体制を充実させることにより、経営体制の健全性・透明性の維持・強化を図っております。
なお、監査役山口和親氏は、当社経理室長及び三菱化学㈱経理部長を務め、監査役伊藤大義氏は、公認会計士の資格を有しており、両氏はそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ニ) 社外役員(社外取締役及び社外監査役)
(ⅰ) 員数
提出日現在、取締役8名のうち1名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役となっております。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割及び機能並びに社外役員の選任状況に関する考え方
当社は、大学教授(経営学)としての経験や企業経営に対する高い見識を有する橘川武郎氏を社外取締役として選任しており、同氏は取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて、業務執行部門、監査役、会計監査人等から報告及び説明を受け、専門的見地から当社の経営の監督にあたっております。
また、社外監査役は、財務及び会計の専門家を1名、コンプライアンス問題に詳しい専門家を1名選任しており、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用について定期的に報告を受けるとともに、内部監査を行う監査室、会計監査人等との情報交換等を通じ、公正かつ効果的な監査を行っております。
(ⅲ) 社外役員の選任基準
当社は、社外役員を以下に掲げる選任基準に従って選任することでその独立性を確保しており、当社の社外取締役1名及び社外監査役3名は、いずれも㈱東京証券取引所の定める独立役員として届出ております。
(社外取締役の選任基準)
・取締役会における適切な意思決定及び公正な監督のため、企業経営の豊富な経験を有する者又は社会・経済情勢、科学技術等に関する高度な専門的知識を有する者等、見識の高い者を選任する。
・社外取締役選任の目的に鑑み、一般株主と利益相反が無く、その経歴等に照らし、公正かつ中立的な立場で判断できる者を選任する。
(社外監査役の選任基準)
・公正かつ効果的な監査を行い、健全な経営体制を維持するため、財務及び会計、コンプライアンス問題等における高度な専門的知識を有する者を含む、見識が高い者を選任する。
・社外監査役選任の目的に鑑み、一般株主と利益相反が無く、その経歴等に照らし、公正かつ中立的な立場で監査できる者を選任する。
(ⅳ) 会社と社外役員の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外役員との間には、特別な利害関係はありません。なお、各社外役員の兼職等の状況は、以下の通りです。
・社外取締役橘川武郎氏は、一橋大学大学院商学研究科教授を兼任しております。
・社外監査役西田 孝氏は、過去、㈱三菱東京UFJ銀行に勤務していたことがあり、当社は同行と銀行取引関係があります。また、同氏は、当社の子会社である三菱化学㈱及び田辺三菱製薬㈱の社外監査役を兼任しております。
・社外監査役渡邉一弘氏は、東海大学法科大学院教授を兼任しております。また、同氏は当社の子会社である三菱樹脂㈱の社外監査役を兼任しております。
・社外監査役伊藤大義氏は、ITホールディングス㈱及び出光興産㈱の社外監査役を兼任しておりますが、当社とITホールディングス㈱及び出光興産㈱の間には特別な関係はありません。また、同氏は当社の子会社である三菱化学㈱の社外監査役を兼任しております。
ロ 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況
当社が取締役会において決議した会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に基づく内部統制システム整備の基本方針は以下の通りであります。
なお、当社は、毎期終了後に取締役会でその運用状況を検証するとともに、必要に応じてその内容の見直しを行うことにより内部統制システム、リスク管理体制等の強化・徹底を図っております。
(イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)グループ企業行動憲章及びグループ・コンプライアンス行動規範を、当社及び当社を会社法上の親会社とする企業集団(本項(ロ 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況)において、以下「当社グループ」という。)におけるコンプライアンスに関する基本規程とします。
(ⅱ)取締役は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社グループの重要事項について取締役会において意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたります。監査役は、監査役監査基準等に基づき、取締役会その他の重要な会議等への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を行います。
(ⅲ)財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたります。
(ⅳ)グループ・コンプライアンス推進規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関する推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グループにおけるコンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括執行役員を置いて、その適切な運用・管理にあたります。
(ロ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理統括責任者を社長とし、グループ・リスク管理基本規程その他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたります。
(ハ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役会において、グループ戦略や経営資源の配分を決定(ポートフォリオマネジメント)するとともに、グループ中期経営計画、年度予算等により具体的な経営目標を定め、その達成を図ります。
(ⅱ)執行役員制度の導入により、経営の監督と執行の分離を進めるとともに、取締役会をはじめとする各審議決定機関及び各職位の権限並びに各部門の所管事項を社内規則に定め、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行います。
(ニ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規則その他の関連規則に基づき、取締役会議事録、経営会議審議決定書、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、取締役及び監査役がこれを閲覧できる体制を整備します。
(ホ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ経営規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンス、リスク管理をはじめとするグループ内部統制方針・システムを共有するとともに、グループ経営上の重要事項に関する報告・承認、グループ内部監査等を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保します。
(ヘ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役及び使用人は、監査役監査基準等に従い、経営上の重要事項(会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む。)を監査役に報告します。
(ⅱ)監査役の要請に基づき、監査役付を置き、監査役の監査の補助にあたらせるものとし、監査役付の人事については、監査役の承認を得ます。
(ⅲ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役と社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査役と内部監査部門との連携、情報交換等を行います。
ハ 内部監査及び会計監査の状況
(イ) 内部監査の状況
内部監査については、監査室(人員数9名。子会社との兼務者を含む。)が年間内部監査計画を立案し、その計画に基づき、当社及び国内外の子会社についての業務監査を実施しております。
グループの内部監査業務については、その高度化・効率化を図るため、2013年10月に㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフに監査要員を集約しております。当社の業務監査についても、同社に委託しており、監査室では同社と緊密に連携し、業務監査の実施状況を取り纏めております。
監査室では、内部監査の計画、実施状況及びその結果を監査役に報告するほか、監査役監査及び監査役会における監査状況の報告に監査室長が陪席するなど、監査役監査との連携を図っております。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果についての情報交換を行うなど、連携強化に努めております。
(ロ) 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人に委嘱しております。会計監査人は、監査役とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
遠藤健二、小林 宏、垂井 健
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士16名、その他13名
② その他コーポレートガバナンスに関する事項
イ 取締役及び監査役の報酬等
| 区分 | 報酬等 | |
| 支払人員(名) | 支払額(百万円) | |
| 取締役 | 10 | 216 |
| 監査役 | 5 | 114 |
| 合計 | 15 | 330 |
(注)1 使用人兼務取締役の使用人としての職務に対して支払った給与相当額はありません。
2 取締役及び監査役に支払った賞与金及び退職慰労金はありません。
3 上記の取締役及び監査役の報酬等の支払額のほか、取締役及び監査役が役員を兼任する当社の子会社からの報酬等として、取締役の報酬等が276百万円、監査役の報酬等が13百万円あります。
4 当社取締役に対する報酬等については、役位等によって決定する月額報酬の支払いに加え、前年度の会社業績及び当社における業務執行状況、貢献度等を勘案して、ストックオプションとしての新株予約権の交付を行うこととしております。取締役の報酬等の額は、月額30百万円以内であり、また、これとは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権による報酬等の額は、年額80百万円以内であります。
5 当社監査役の報酬等については、常勤又は非常勤の区分に従って決定する月額報酬を支払うこととしております。監査役の報酬等の額は、月額11百万円以内であります。
6 上記の取締役及び監査役の報酬等の額のうち、社外役員4名(社外取締役1名、社外監査役3名)に支払った報酬等の額は、54百万円であります。
7 当連結会計年度末における人員は、取締役8名、監査役5名であります。
8 連結報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、個別の役員ごとの連結報酬等の総額等は記載しておりません。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限定額としております。
ハ 取締役会において決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
③ 株式の保有状況
イ 当社
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 11銘柄
貸借対照表計上額の合計額 13,023百万円
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 34,492,824 | 19,246 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社常陽銀行 | 1,765,591 | 930 | 同上 |
| 株式会社産業革新機構 | 10,000 | 500 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社八十二銀行 | 666,000 | 378 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社南都銀行 | 659,400 | 295 | 同上 |
| 株式会社第四銀行 | 619,195 | 237 | 同上 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 460,946 | 204 | 同上 |
| 株式会社百五銀行 | 402,000 | 188 | 同上 |
| 株式会社山梨中央銀行 | 361,000 | 154 | 同上 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 351,990 | 70 | 同上 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 15,815,624 | 8,967 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 6,489,930 | 1,323 | 同上 |
| 株式会社常陽銀行 | 1,765,591 | 909 | 同上 |
| 株式会社八十二銀行 | 466,000 | 273 | 同上 |
| 株式会社南都銀行 | 659,400 | 256 | 同上 |
| 株式会社第四銀行 | 619,195 | 234 | 同上 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 460,946 | 214 | 同上 |
| 株式会社百五銀行 | 402,000 | 170 | 同上 |
| 株式会社山梨中央銀行 | 361,000 | 168 | 同上 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
ロ 連結子会社
(最大保有会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は三菱化学株式会社であり、同社の株式保有状況は以下の通りであります。
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 145銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 47,619百万円 |
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 三菱商事株式会社 | 4,390,114 | 7,685 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 三菱マテリアル株式会社 | 12,882,880 | 3,452 | 同上 |
| 株式会社T&Dホールディングス | 2,024,480 | 2,229 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 栗田工業株式会社 | 961,526 | 1,980 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 三菱倉庫株式会社 | 1,059,692 | 1,850 | 同上 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 877,900 | 1,762 | 同上 |
| 明和産業株式会社 | 4,079,850 | 1,689 | 同上 |
| 三菱地所株式会社 | 643,000 | 1,669 | 同上 |
| 三菱重工業株式会社 | 2,500,000 | 1,337 | 同上 |
| 積水化学工業株式会社 | 1,174,141 | 1,211 | 同上 |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 426,600 | 1,130 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 大日本印刷株式会社 | 1,234,050 | 1,093 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| キリンホールディングス株式会社 | 510,270 | 771 | 同上 |
| 新日鐵住金株式会社 | 3,019,516 | 709 | 同上 |
| 三菱電機株式会社 | 862,890 | 653 | 同上 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 1,561,000 | 541 | 同上 |
| 住友ゴム工業株式会社 | 310,500 | 497 | 同上 |
| 大日本塗料株式会社 | 2,631,867 | 486 | 同上 |
| 日本ペイント株式会社 | 504,000 | 472 | 同上 |
| 株式会社神戸製鋼所 | 4,251,779 | 463 | 同上 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| JSR株式会社 | 5,236,891 | 10,012 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限 |
| 信越化学工業株式会社 | 735,000 | 4,593 | 同上 |
| 東海カーボン株式会社 | 5,900,000 | 1,905 | 同上 |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 710,000 | 1,881 | 同上 |
| 生化学工業株式会社 | 1,205,000 | 1,207 | 同上 |
| テルモ株式会社 | 270,800 | 1,096 | 同上 |
| 株式会社ニコン | 475,000 | 1,059 | 同上 |
| ライオン株式会社 | 1,469,800 | 761 | 同上 |
| 株式会社八十二銀行 | 1,216,500 | 692 | 同上 |
| 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 1,012,889 | 489 | 同上 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 三菱商事株式会社 | 2,790,114 | 5,345 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 三菱マテリアル株式会社 | 12,882,880 | 3,774 | 同上 |
| 株式会社T&Dホールディングス | 2,024,480 | 2,484 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 栗田工業株式会社 | 961,526 | 2,152 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 877,900 | 1,827 | 同上 |
| 三菱地所株式会社 | 643,000 | 1,572 | 同上 |
| 三菱倉庫株式会社 | 1,059,692 | 1,521 | 同上 |
| 三菱重工業株式会社 | 2,500,000 | 1,492 | 同上 |
| 明和産業株式会社 | 4,079,850 | 1,440 | 同上 |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 426,600 | 1,321 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 大日本印刷株式会社 | 1,234,050 | 1,220 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 三菱電機株式会社 | 862,890 | 1,002 | 同上 |
| 新日鐵住金株式会社 | 3,019,516 | 851 | 同上 |
| キリンホールディングス株式会社 | 510,270 | 729 | 同上 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 1,561,000 | 721 | 同上 |
| 株式会社神戸製鋼所 | 4,251,779 | 582 | 同上 |
| ファイブ・プライム・セラピューティックス社 | 266,059 | 533 | 同上 |
| 大日本塗料株式会社 | 2,631,867 | 434 | 同上 |
| 東洋インキSCホールディングス株式会社 | 1,017,857 | 424 | 同上 |
| 住友ゴム工業株式会社 | 310,500 | 407 | 同上 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| JSR株式会社 | 3,848,491 | 7,362 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限 |
| 信越化学工業株式会社 | 735,000 | 4,335 | 同上 |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 710,000 | 2,199 | 同上 |
| 東海カーボン株式会社 | 5,900,000 | 2,065 | 同上 |
| テルモ株式会社 | 541,600 | 1,220 | 同上 |
| ライオン株式会社 | 1,469,800 | 898 | 同上 |
| 株式会社ニコン | 475,000 | 789 | 同上 |
| 株式会社八十二銀行 | 1,216,500 | 714 | 同上 |
| 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 1,012,889 | 429 | 同上 |
| 株式会社百十四銀行 | 1,205,998 | 426 | 同上 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
(最大保有会社の次に大きい会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は田辺三菱製薬株式会社であり、同社の株式保有状況は以下の通りであります。
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 93銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 44,160百万円 |
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 東邦ホールディングス株式会社 | 3,573,456 | 7,775 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社スズケン | 1,407,447 | 4,926 | 同上 |
| アルフレッサ・ホールディングス株式会社 | 556,453 | 2,832 | 同上 |
| 株式会社メディパルホールディングス | 2,118,336 | 2,819 | 同上 |
| アステラス製薬株式会社 | 533,111 | 2,697 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| 株式会社バイタルケーエスケー・ ホールディングス | 2,655,296 | 2,315 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 3,208,190 | 1,790 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 塩野義製薬株式会社 | 864,212 | 1,679 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| 株式会社T&Dホールディングス | 1,353,680 | 1,537 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 久光製薬株式会社 | 298,000 | 1,531 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社ダイセル | 2,030,495 | 1,514 | 同上 |
| 小野薬品工業株式会社 | 244,000 | 1,398 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| 長瀬産業株式会社 | 1,110,684 | 1,273 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 大日本住友製薬株式会社 | 711,759 | 1,249 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 5,436,590 | 1,081 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ニプロ株式会社 | 1,166,000 | 975 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ロート製薬株式会社 | 650,000 | 837 | 同上 |
| 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス | 1,176,342 | 774 | 同上 |
| メディカゴ社 | 15,385,000 | 769 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| 株式会社クオール | 780,000 | 703 | 同上 |
| 日本新薬株式会社 | 519,000 | 693 | 同上 |
| 株式会社山口フィナンシャルグループ | 613,333 | 583 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 日医工株式会社 | 250,000 | 534 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社静岡銀行 | 284,387 | 301 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 9,095,980 | 5,075 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限 |
| 武田薬品工業株式会社 | 608,000 | 3,058 | 同上 |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 256,500 | 679 | 同上 |
| 株式会社スズケン | 191,880 | 671 | 同上 |
| 株式会社メディパルホールディングス | 473,600 | 630 | 同上 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 148,600 | 560 | 同上 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 東邦ホールディングス株式会社 | 3,573,456 | 7,804 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社スズケン | 1,407,447 | 5,622 | 同上 |
| アルフレッサ・ホールディングス株式会社 | 556,453 | 3,744 | 同上 |
| 株式会社メディパルホールディングス | 2,121,936 | 3,348 | 同上 |
| 小野薬品工業株式会社 | 244,000 | 2,181 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| 株式会社バイタルケーエスケー・ ホールディングス | 2,655,296 | 2,068 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社ダイセル | 2,030,495 | 1,717 | 同上 |
| 塩野義製薬株式会社 | 864,212 | 1,653 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| 長瀬産業株式会社 | 1,110,684 | 1,416 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社T&Dホールディングス | 1,144,880 | 1,404 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 久光製薬株式会社 | 298,000 | 1,390 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ロート製薬株式会社 | 650,000 | 1,184 | 同上 |
| 大日本住友製薬株式会社 | 711,759 | 1,167 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| ニプロ株式会社 | 1,166,000 | 1,080 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 参天製薬株式会社 | 225,400 | 1,032 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| 日本新薬株式会社 | 519,000 | 1,015 | 同上 |
| 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス | 1,176,342 | 823 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 3,232,790 | 659 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社山口フィナンシャルグループ | 613,333 | 570 | 同上 |
| 株式会社クオール | 780,000 | 510 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| 日医工株式会社 | 250,000 | 397 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社大林組 | 568,800 | 331 | 同上 |
| 株式会社伊予銀行 | 291,566 | 287 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社静岡銀行 | 284,387 | 286 | 同上 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 9,095,980 | 5,157 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限 |
| 武田薬品工業株式会社 | 608,000 | 2,974 | 同上 |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 256,500 | 794 | 同上 |
| 株式会社スズケン | 191,880 | 766 | 同上 |
| 株式会社メディパルホールディングス | 473,600 | 747 | 同上 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 148,600 | 655 | 同上 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
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