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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10028S3

有価証券報告書抜粋 三菱ケミカルグループ株式会社 沿革 (2014年3月期)

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2005年4月三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社(現 田辺三菱製薬株式会社)は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結
〃 6月三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議
〃 10月三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社の株式移転により当社を設立
東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
2007年3月三菱化学株式会社が三菱樹脂株式会社の株式を公開買付けにより追加取得
〃 9月三菱化学株式会社が保有する三菱樹脂株式会社の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得
〃 10月三菱樹脂株式会社との株式交換により同社を当社の完全子会社化
〃 10月三菱ウェルファーマ株式会社が田辺製薬株式会社と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬株式会社が発足
2008年4月三菱化学株式会社が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム株式会社、三菱化学産資株式会社及び三菱化学エムケーブイ株式会社の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂株式会社にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂株式会社が、三菱化学ポリエステルフィルム株式会社、三菱化学産資株式会社及び三菱化学エムケーブイ株式会社と合併し、統合新会社として発足
2009年4月当社の全額直接出資子会社である株式会社地球快適化インスティテュートを設立
2010年3月三菱レイヨン株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を当社の連結子会社化
〃 10月三菱レイヨン株式会社との株式交換により同社を当社の完全子会社化
〃 11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立
2011年1月当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立
2012年9月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立
2013年3月ヘルスケア分野のうち、医薬品事業を除いたヘルスケアソリューション事業を管理する中間持株会社を通じて、クオリカプス株式会社の発行済株式のすべてを取得し、同社を完全子会社化
2014年4月当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として株式会社生命科学インスティテュートを発足


なお、当社設立(2005年10月)までの三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社の沿革は、それぞれ以下の通りであります。

(三菱化学株式会社)
1934年8月日本タール工業株式会社として発足
1936年10月日本化成工業株式会社に商号変更
1944年4月旭硝子株式会社を合併し、三菱化成工業株式会社に商号変更
1950年6月
企業再建整備計画により、繊維部門は新光レイヨン株式会社(現 三菱レイヨン株式会社)、硝子部門は旭硝子株式会社として分離、化学工業部門は日本化成工業株式会社として発足
〃 6月東京証券取引所に株式上場
1952年7月三菱化成工業株式会社に商号変更
1956年4月三菱グループとシェル社グループとの共同出資により三菱油化株式会社を設立
1981年2月東京田辺製薬株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社と業務提携を開始
1988年6月三菱化成株式会社に商号変更
1994年10月三菱油化株式会社と合併し、三菱化学株式会社に商号変更
1999年10月
東京田辺製薬株式会社と合併し、両社の医薬事業を全額出資子会社の三菱東京製薬株式会社として分離
2001年10月三菱東京製薬株式会社がウェルファイド株式会社と合併し、三菱ウェルファーマ株式会社が発足
2003年12月三菱ウェルファーマ株式会社の株式を公開買付けにより追加取得
2005年10月三菱ウェルファーマ株式会社と共同で、株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立したことに伴い、上場を廃止


(三菱ウェルファーマ株式会社)
1940年8月株式会社武田長兵衛商店(現 武田薬品工業株式会社)と日本化成工業株式会社(現 三菱化学株式会社)との共同出資により武田化成株式会社として発足
1946年12月吉富製薬株式会社に商号変更
1949年5月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
1998年4月株式会社ミドリ十字と合併
2000年4月ウェルファイド株式会社に商号変更
2001年10月三菱東京製薬株式会社と合併し、三菱ウェルファーマ株式会社に商号変更
2005年10月三菱化学株式会社と共同で、株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立したことに伴い、上場を廃止

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00808] S10028S3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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