有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100285A
保土谷化学工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)
(1) 経営成績の分析
① 収益状況の概要
当連結会計年度における売上高は、前期比4億96百万円(1.4%)増の356億87百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前期比8億64百万円(96.2%)減の34百万円、
経常利益は、前期比9億22百万円(-%)減の3億10百万円の経常損失となり、
当期純利益は、前期比11億80百万円(-%)減の12億71百万円の当期純損失となりました。
なお、セグメント別の売上高分析は、業績等の概要をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期比10億10百万円増の250億94百万円となりました。
原材料・燃料費の増加等により、売上高に対する売上原価の比率は1.9ポイント増加し、
70.3%となっております。
販売費及び一般管理費は、前期比3億51百万円増の105億59百万円となりました。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、為替差益の減少39百万円等により、前期比1億8百万円減の3億38百万円となり、
営業外費用は、支払利息の減少22百万円等により、前期比50百万円減の6億83百万円となりました。
④ 特別利益、特別損失
特別利益は、補助金収入の減少2億56百万円等により、前期比1億14百万円減の3億21百万円となりました。
特別損失は、減損損失の計上5億6百万円等により、前期比5億71百万円増の6億79百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、509億26百万円となり、前期末比8億38百万円の減少となりました。
その主な要因は、現金及び預金の減少10億81百万円、たな卸資産の減少11億65百万円、
投資有価証券の増加16億4百万円等であります。
負債合計は、217億74百万円となり、前期末比7億54百万円の減少となりました。
その主な要因は、その他の流動負債の減少9億12百万円、繰延税金負債の増加2億43百万円
短期・長期借入金の減少1億円等であります。
純資産合計は、291億51百万円となり、前期末比84百万円の減少となりました。
その主な要因は、利益剰余金の減少15億88百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億7百万円、
為替換算調整勘定の増加6億73百万円、少数株主持分の増加4億36百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は52.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況に関しては、
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
① 収益状況の概要
当連結会計年度における売上高は、前期比4億96百万円(1.4%)増の356億87百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前期比8億64百万円(96.2%)減の34百万円、
経常利益は、前期比9億22百万円(-%)減の3億10百万円の経常損失となり、
当期純利益は、前期比11億80百万円(-%)減の12億71百万円の当期純損失となりました。
なお、セグメント別の売上高分析は、業績等の概要をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期比10億10百万円増の250億94百万円となりました。
原材料・燃料費の増加等により、売上高に対する売上原価の比率は1.9ポイント増加し、
70.3%となっております。
販売費及び一般管理費は、前期比3億51百万円増の105億59百万円となりました。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、為替差益の減少39百万円等により、前期比1億8百万円減の3億38百万円となり、
営業外費用は、支払利息の減少22百万円等により、前期比50百万円減の6億83百万円となりました。
④ 特別利益、特別損失
特別利益は、補助金収入の減少2億56百万円等により、前期比1億14百万円減の3億21百万円となりました。
特別損失は、減損損失の計上5億6百万円等により、前期比5億71百万円増の6億79百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、509億26百万円となり、前期末比8億38百万円の減少となりました。
その主な要因は、現金及び預金の減少10億81百万円、たな卸資産の減少11億65百万円、
投資有価証券の増加16億4百万円等であります。
負債合計は、217億74百万円となり、前期末比7億54百万円の減少となりました。
その主な要因は、その他の流動負債の減少9億12百万円、繰延税金負債の増加2億43百万円
短期・長期借入金の減少1億円等であります。
純資産合計は、291億51百万円となり、前期末比84百万円の減少となりました。
その主な要因は、利益剰余金の減少15億88百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億7百万円、
為替換算調整勘定の増加6億73百万円、少数株主持分の増加4億36百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は52.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況に関しては、
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00809] S100285A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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