株式会社日本政策投資銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

前連結会計年度(2012年4月1日から2013年3月31日)及び当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。


1 経営成績の分析
(1)損益の状況
当連結会計年度は、資金利益については1,231億円(前連結会計年度比4億円減少)、役務取引等利益については、投融資関連手数料の伸長等により136億円(同比44億円増加)、その他業務利益については、債券償還益の計上等により84億円(同比127億円増加)となり、連結業務粗利益は1,453億円(同比167億円増加)となりました。これから営業経費を控除した結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は978億円(同比141億円増加)となりました。なお、一般貸倒引当金の繰入が生じなかったため、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)も978億円(同比230億円増加)となりました。
また、危機対応融資の約定回収の進捗や個別貸倒引当金戻入等に伴う貸倒引当金戻入益の計上や複数の投資案件のEXITによるファンド関連利益の伸長等が主要因となり、臨時損益が679億円(同比270億円増加)となった結果、経常利益は1,657億円(同比501億円増加)となりました。特別損益は2億円(同比3億円減少)と大きな動きはなく、税金等調整前当期純利益は1,660億円(同比497億円増加)となりました。
また、法人税等合計は、連結子会社清算に伴うものに加え、過去に減損処理済の債券償還益が計上された影響もあって408億円(損失)に留まったこともあり、当期純利益は1,243億円(同比529億円増加)となりました。

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	比 較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
連結業務粗利益	1,285	1,453	167
資金利益	1,236	1,231	△4
役務取引等利益	92	136	44
その他業務利益	△42	84	127
営業経費	△448	△474	△25
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	836	978	141
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)	△88	-	88
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)	747	978	230
臨時損益(△は費用)	408	679	270
不良債権関連処理額	△15	△3	12
貸倒引当金戻入益・取立益等	71	309	238
株式等関係損益(注)1	171	26	△145
持分法による投資損益	28	22	△6
その他	151	324	172
うちファンド関連損益(注)2	128	277	148
経常利益	1,156	1,657	501
特別損益	6	2	△3
税金等調整前当期純利益	1,162	1,660	497
法人税等合計	△445	△408	37
少数株主損益調整前当期純利益	716	1,251	535
少数株主利益	2	8	5
当期純利益	713	1,243	529

(注)1.株式等関係損益=投資損失引当金戻入益(△繰入額)+株式等償却(△)+株式等売却益(△売却損)
2.ファンド関連損益=ファンド関連利益+ファンド関連損失(△)
(2)ROA、ROE

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	単位(%)	単位(%)
ROA(当期純利益ベース)	0.45	0.76
ROE(当期純利益ベース)	2.86	4.83

(3)与信関係費用
当連結会計年度では、一般貸倒引当金戻入が83億円、個別貸倒引当金戻入が178億円となったことから、貸倒引当金は合計261億円の戻入となりました。これに加え、償却債権取立益が46億円となったこと等により、与信関係費用総額は306億円のプラス計上となりました。

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	金額(億円)	金額(億円)
与信関係費用(△)	△32	306
貸倒引当金繰入(△)・戻入	△104	261
一般貸倒引当金繰入(△)・戻入	△88	83
個別貸倒引当金繰入(△)・戻入	△15	178
偶発損失引当金繰入(△)・戻入	△1	1
貸出金償却(△)	△0	△3
償却債権取立益	71	46
貸出債権売却損(△)益	1	0

(4)株式・ファンド関係損益
当連結会計年度では、株式等関係損益は、株式等売却益の減少等により26億円の利益に留まったものの、ファンド関連損益は、複数の投資案件のEXIT等により277億円の利益となり、合計では303億円の利益計上となりました。

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	金額(億円)	金額(億円)
株式・ファンド関係損益	300	303
株式等関係損益	171	26
投資損失引当金繰入(△)・戻入	△0	0
株式等償却(△)	△19	△21
株式等売却損(△)益	192	47
ファンド関連損益	128	277
ファンド関連利益	214	316
ファンド関連損失(△)	△86	△38

2 財政状態の分析
(1)貸借対照表

			前連結会計年度末 (2013年3月末)	当連結会計年度末 (2014年3月末)	比 較
			金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
	資産の部合計		162,487	163,107	619
		現金預け金	1,545	2,601	1,056
		有価証券	13,570	16,375	2,805
		国債	3,215	3,490	274
		社債	3,864	5,059	1,195
		株式	1,757	2,270	512
		その他の証券	4,733	5,555	821
		貸出金	139,182	138,384	△798
		有形固定資産	2,379	2,376	△3
		支払承諾見返	1,557	1,071	△485
		貸倒引当金	△1,474	△1,129	344
		その他	5,725	3,427	△2,297
	負債の部合計		137,101	136,829	△271
	債券・社債		39,245	42,374	3,128
	借用金		94,483	91,826	△2,657
	その他		3,372	2,629	△742
	純資産の部合計		25,385	26,277	891
	資本金		12,069	12,069	-
	資本剰余金		10,604	10,604	-
	利益剰余金		1,935	2,827	891
	その他の包括利益累計額		708	675	△32
	少数株主持分		67	100	32

当連結会計年度末の資産の部合計は16兆3,107億円となり、前連結会計年度末比619億円の増加となりました。主な増加要因としましては、投資業務の進捗に加え短期国債の増加等により、有価証券が前連結会計年度末比2,805億円増加の1兆6,375億円となったことなどが挙げられます。


当連結会計年度末の負債の部合計は、13兆6,829億円となり、前連結会計年度末比271億円の減少となりました。主な減少要因としましては、危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い、日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)の減少等により、借用金が前連結会計年度末比2,657億円減少の9兆1,826億円となったことなどが挙げられます。


当連結会計年度末の純資産の部合計は2兆6,277億円となり、前連結会計年度末比891億円の増加となりました。これは、前連結会計年度の決算に基づく配当金の支払い(2013年6月実施)があったものの、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
(2)期別投融資額及び資金調達額状況(フロー)
当行の融資等の金額につきましては、当事業年度は2兆8,051億円となりました。また、投資の金額につきましては当事業年度は1,382億円となりました。
なお、当事業年度における危機対応融資額は5,000億円(8件)であり、融資額全体に占める危機対応融資額の比率は約18%となっております。また、同期間における損害担保に係る実績はありません。

当行の資金調達の金額につきましては、当事業年度は財政投融資が5,107億円、社債(財投機関債)が3,720億円、長期借入金が7,531億円となりました。
また、長期借入金については、危機対応業務に関する日本公庫からの借入が5,000億円となり、資金調達全体の約17%となりました。

			前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
			金額(億円)	金額(億円)
	投融資額		26,524	29,433
	融資等(注)1		25,245	28,051
	投資 (注)2		1,278	1,382

(注)1.社債を含む経営管理上の数値であります。
2.有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。

			前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
			金額(億円)	金額(億円)
	資金調達額		26,524	29,433
		財政投融資	8,951	5,107
		財政融資資金等(注)1	6,000	3,000
		政府保証債(国内債)	1,600	1,100
		政府保証債(外債)(注)2	1,351	1,007
		社債(財投機関債)(注)2,3	3,866	3,720
		長期借入金(注)4	8,683	7,531
		回収等	5,022	13,075

(注)1.産業投資借入金(財政投融資特別会計)を含んでおります。
2.外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
3.短期社債は含んでおりません。
4.長期借入金のうち、危機対応業務に関する日本公庫からの借入は、前事業年度は5,907億円、当事業年度は5,000億円となっております。
(3)投融資残高及び資金調達残高
当事業年度末の融資等残高は前事業年度末比526億円増加し14兆6,050億円となりました。また、当事業年度末の投資残高は同比399億円増加し4,825億円となりました。

一方、当事業年度末の資金調達残高は、同比462億円増加し13兆3,837億円となりました。増加の主な要因は、社債(財投機関債)の増加等によるものです。

	前事業年度末 (2013年3月末)	当事業年度末 (2014年3月末)
	金額(億円)	金額(億円)
融資等残高(注)1	145,523	146,050
投資残高 (注)2	4,426	4,825

(注)1.社債を含む経営管理上の数値であります。
2.有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。

			前事業年度末 (2013年3月末)	当事業年度末 (2014年3月末)
			金額(億円)	金額(億円)
	資金調達残高		133,374	133,837
		財政投融資等	69,113	68,607
		財政融資資金等(注)1	44,660	42,136
		政府保証債(国内債)(注)2	12,730	13,530
		政府保証債(外債)(注)2,3	11,722	12,940
		財投機関債(注)2,3	6,120	4,420
		社債(財投機関債)(注)2,3,4,5	8,637	11,442
		長期借入金	49,490	49,361
		うち日本公庫より借入	39,073	37,648
		寄託金	13	5

(注)1.産業投資借入金(財政投融資特別会計)等を含んでおります。
2.債券は額面ベースとなっております。
3.外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
4.株式会社化以降の発行分であります。
5.短期社債は含んでおりません。
6.自己信用調達=財投機関債+社債(財投機関債)+借入金(除く日本公庫借入)

(4)危機対応業務に係る残高

	前事業年度末 (2013年3月末)	当事業年度末 (2014年3月末)
	金額(億円)	金額(億円)
融資額(注)1	38,700	37,492
損害担保(注)2	846	310

(注)1.日本公庫より信用の供与を受けたものであります。
2.融資及び出資に損害担保契約を付したものの合計(申込予定のものを含む)であります。

(5)リスク管理債権の状況
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。

格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会へ報告しております。
また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について監査法人による監査を受け、リスク管理債権及び金融再生法開示債権を開示しております。
なお当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処理を実施しております。

当連結会計年度末におけるリスク管理債権は1,373億円となりました。債務者区分別では、破綻先債権が27億円、延滞債権が952億円、貸出条件緩和債権が393億円となっております。

① リスク管理債権の状況

債務者区分	前連結会計年度末 (2013年3月末)	当連結会計年度末 (2014年3月末)	比 較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破綻先債権	49	27	△22
延滞債権	1,183	952	△230
3ヵ月以上延滞債権	2	-	△2
貸出条件緩和債権	478	393	△85
合計	1,714	1,373	△340

貸出金残高(末残)	139,182	138,384	△798
貸出金残高比(%)	1.23	0.99	△0.24

② リスク管理債権の業種別構成

	前連結会計年度末 (2013年3月末)	当連結会計年度末 (2014年3月末)
	金額(億円)	金額(億円)
製造業	329	243
農業、林業	-	-
漁業	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	-	1
建設業	47	27
電気・ガス・熱供給・水道業	34	3
情報通信業	13	9
運輸業、郵便業	231	204
卸売業、小売業	152	138
金融業、保険業	42	17
不動産業、物品賃貸業	592	498
各種サービス業	270	228
地方公共団体	-	-
その他	-	-
合計	1,714	1,373

③ 第三セクターに対するリスク管理債権
当行は、地方公共団体の出資又は拠出に係る法人(いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資又は拠出を行っている法人(但し、上場企業は除く)として整理しております)が行う鉄軌道事業、空港ターミナル事業、CATV事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、投融資等を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。
これらの法人への当連結会計年度末の貸出金残高は3,701億円(うちリスク管理債権は345億円、第三セクターに対する貸出金残高比率9.34%、なお当行全体のリスク管理債権比率は0.99%)です。

第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要すること等の理由によるものです。

	前連結会計年度末 (2013年3月末)	当連結会計年度末 (2014年3月末)	比 較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破綻先債権	0	-	△0
延滞債権	107	93	△14
3ヵ月以上延滞債権	-	-	-
貸出条件緩和債権	279	252	△27
合計	388	345	△42

第三セクターに対する貸出金残高(末残)	4,120	3,701	△419
第三セクターに対する貸出金残高比(%)	9.42	9.34	△0.08

(6)金融再生法開示債権の状況(部分直接償却実施後)
金融再生法開示債権は、前事業年度末比322億円減少して1,368億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が46億円、危険債権が928億円、要管理債権が394億円となっております。

	前事業年度末 (2013年3月末)	当事業年度末 (2014年3月末)	比 較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	62	46	△16
危険債権	1,146	928	△218
要管理債権	481	394	△88
開示債権合計	1,690	1,368	△322
(参考)正常債権	140,453	139,675	△778
総与信残高(末残)	142,144	141,043	△1,100
総与信残高比(%)	1.19	0.97	△0.22

○金融再生法開示債権における保全状況(部分直接償却実施後)
① 保全率

	前事業年度末 (2013年3月末)	当事業年度末 (2014年3月末)	比 較
	単位(%)	単位(%)	単位(%)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	100.0	100.0	-
危険債権	97.9	98.1	0.3
要管理債権	91.9	84.9	△7.0
開示債権合計	96.2	94.4	△1.9

② 信用部分に対する引当率

	前事業年度末 (2013年3月末)	当事業年度末 (2014年3月末)	比 較
	単位(%)	単位(%)	単位(%)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	100.0	100.0	-
危険債権	96.9	96.5	△0.3
要管理債権	83.5	69.8	△13.7
開示債権合計	93.8	89.4	△4.4

③ その他の債権に対する引当率

	前事業年度末 (2013年3月末)	当事業年度末 (2014年3月末)	比 較
	単位(%)	単位(%)	単位(%)
要管理債権以外の要注意先債権	6.4	13.0	6.7
正常先債権	0.3	0.2	△0.1

(7)資産自己査定、債権保全状況(2014年3月末)

(単位:億円)

債務者区分		金融再生法に基づく開示債権	非分類～Ⅱ分類		Ⅲ分類	(Ⅳ分類)	貸倒引当金	(参考)引当金及び担保・保証等によるカバー率		リスク管理 債権
破綻先 実質破綻先 46		破産更生債権及びこれらに準ずる債権 46	うち担保・保証・引当金に よるカバー 46 うち引当金 0		引当率 100.0% 引当金は非分類に計上	(部分直接償却) 84	523	100.0%		破綻先債権 27
										延滞債権 936
破綻懸念先 928		危険債権 928	うち担保・保証・引当金に よるカバー 911 うち引当金 522		引当率 96.5% 引当金は非分類に計上	(部分直接償却) 120		98.1%
要管理先債権 431		要管理債権 394	うち担保・保証によるカバー 196	信用部分に 対する引当率 69.8%		(部分直接償却) 18	594	84.9%		3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権 393
		正常債権 139,675
要注意先 1,132								債権残高に 対する引当率 13.0%
正常先 138,506								債権残高に 対する引当率 0.2%
債権残高合計 141,043		債権合計 141,043					貸倒引当金 合計 1,117	債権残高に 対する引当率 0.8%		リスク管理 債権 1,357

(注)1.「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債
権に一致します。
「要管理先債権」は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です。
2.リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
3.要管理債権及び危険債権のⅣ分類は、実質破綻先及び破綻先から債務者区分が上方遷移した取引先に対するものです。
4.本表の金額につきましては、リスク管理債権は単位未満切り捨て、その他の金額につきましては、単位未満四捨五入にて表示しております。

3 連結キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは借用金が減少となったものの、普通社債の発行による社債の増加等により3,449億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得増加等により2,140億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により363億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて957億円増加し、2,198億円となりました。

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	金額(億円)	金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,763	3,449
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,563	△2,140
財務活動によるキャッシュ・フロー	△204	△363
現金及び現金同等物の期末残高	1,240	2,198

4 連結自己資本比率(国際統一基準)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。

当連結会計年度末の総自己資本合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比923億円増加し2兆6,154億円となりました。一方、リスク・アセットの額の合計額は前連結会計年度末比1,969億円増加し16兆4,523億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.37ポイント上昇し、15.89%となりました。

				前連結会計年度末(2013年3月末)	当連結会計年度末(2014年3月末)
				金額(億円)	金額(億円)
	(1)Tier1資本の額
		普通株式等Tier1資本の額	①	24,270	25,271
		普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額		24,270	25,340
		普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額		-	68
		その他Tier1資本の額		53	71
		その他Tier1資本に係る基礎項目の額		53	80
		その他Tier1資本に係る調整項目の額		-	9
	計		②	24,323	25,342
	(2)Tier2資本の額
	Tier2資本に係る基礎項目の額			906	812
	Tier2資本に係る調整項目の額			-	-
	計			906	812
	(3)総自己資本合計		③	25,230	26,154
	(4)リスク・アセットの額の合計額
	信用リスク・アセットの合計額			160,070	162,067
	オペレーショナル・リスク相当額に係る額/8%			2,482	2,455
	計		④	162,553	164,523

	連結総自己資本比率(国際統一基準) =③÷④×100(%)	15.52	15.89
	連結Tier1比率 =②÷④×100(%)	14.96	15.40
	連結普通株式等Tier1比率 =①÷④×100(%)	14.93	15.36