株式会社日本政策投資銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

(金融経済環境)
当連結会計年度においては、世界経済は緩やかに回復しました。米国では、動きは緩やかながら、雇用情勢が
改善したことや、個人消費が増加したことにより、景気回復が続きました。こうした中、FOMC(連邦公開市
場委員会)はQEⅢ(大規模な量的緩和)の規模縮小に着手しました。
中国は、構造改革を徐々に進めていることもあり、経済成長率は鈍化傾向となっているものの、政府の成長目
標(年7.5%成長)を維持しています。
欧州では、政府債務問題が小康状態となり、財政緊縮ペースがやや緩和されたことなどから、景気は緩やかに
持ち直しました。

国内では、株高等の影響も相俟った家計マインド改善に加えて、2013年度後半には2014年4月1日の消費
税増税前の駆け込み需要もあって、消費が増加しました。また、震災復興やインフラ老朽化対策の公共投資の増
加が続いたほか、設備投資も増加に転じ、景気は回復が続きました。
一方、輸出の伸びは鈍く、原子力発電所停止に伴う鉱物性燃料の使用量増加に加え、国内需要の回復により輸
入が増加したため、貿易収支は大幅な赤字が続きました。

企業部門では、国内需要の回復により生産が増加しており、外国為替の円安傾向の定着もあって、製造業を中
心に大幅増益となりました。設備投資は、輸出の伸びが緩やかにとどまる中、製造業においてはやや緩慢でした
が、非製造業においては堅調に増加しました。
家計部門に関連しては、就業者数が増加し、失業率が低下するなどの雇用改善の動きが続いたことや、株高な
ど資産価格上昇の影響に加えて、消費税増税を前にした駆け込み需要もあって、消費と住宅投資が増加しまし
た。

金融面では、2013年4月に日本銀行が巨額の国債買入を中心とした金融緩和政策に踏み切ったため、国内の
資金調達環境は総じて緩和的な状態が続きました。
長期金利は、日本銀行の金融緩和決定直後に史上最低の0.315%をつけた後、急激に上昇し一時1%を超えるな
ど変動が激しくなりましたが、徐々に落ち着きを取り戻し、年度後半は0.6%前後で推移しました。
為替レートは、日本では日本銀行が量的・質的金融緩和を継続する一方、米国ではQEⅢの規模縮小が始ま
り、日米金利差の拡大から円安ドル高が進み、2014年3月末には1米ドル=102円台後半となりました。
また対ユーロでは、欧州債務問題が小康状態となったこともあって、ユーロ高となり、2014年3月末には1
ユーロ=141円台となりました。

2013年3月末に12,300円台だった日経平均株価は、景気回復や円安の進行等を受けて、企業業績が改善した
ことで、上昇基調にて推移し、2014年3月末に14,800円台となりました。
物価は、ガソリン価格の上昇や電気料金値上げに加え、円安による輸入価格の上昇もあり、消費者物価(生鮮
食品を除く)は2013年6月以降前年比プラスに転じ、年度後半は1%を上回る上昇率となりました。

(企業集団の事業の経過及び成果)

当行は、2008年10月1日の設立以降、旧DBJの業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資一体
型の金融サービスを提供すべく業務を行ってきております。
こうした中、2013年度の概況は、以下のとおりとなりました。なお、以下の融資業務、投資業務、コンサルテ
ィング/アドバイザリー業務における金額は当行単体の数値を記載しております。

融資業務におきましては、伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、ノンリコースローンや
ストラクチャードファイナンス等の金融手法を活用した融資まで、多様化する資金調達ニーズに対応して参りまし
た。当事業年度における融資額は2兆8,051億円(危機対応業務による融資額を含む。)となりました。
なお、危機対応業務による融資額につきましては、以下のをご参照ください。

投資業務におきましては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の整備等、お客様の抱える様々な課題に対して、ファ
ンドを通じた支援や、メザニンファイナンス、エクイティ等の手法により長期的視点に基づき適切なリスクマネー
を提供して参りました。とりわけ近時は、企業の株式を一時的に取得し、バリューアップを図っていく取り組みを
推進してきております。これらの取り組みも含め、当事業年度における投資額は1,382億円となりました。

コンサルティング/アドバイザリー業務におきましては、旧DBJより培って参りましたネットワーク等を活
かし、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件等について、コンサルティ
ングを行い、アドバイザーとしてサポートを行って参りました。当事業年度における投融資関連手数料及びM&A
等アドバイザリーフィーは計123億円となりました。

また、当行子会社に関しましては、これまで業務提携先として協働を進めて参りました株式会社価値総合研究
所の普通株式を、2013年4月に当行グループとして追加取得したことにより、完全子会社化いたしました。
同社を子会社とすることで、当行グループの民間・公共部門における調査・コンサルティング機能を強化し、
お客様のもつ多様な課題の解決に向けたソリューション提供を行うことを目指して参ります。
なお、連結子会社でありました新規事業投資株式会社は2013年9月に、またDBJクレジット・ライン株式
会社は2014年3月に、それぞれ会社清算に伴い、連結子会社ではなくなりました。


当行は、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」による被害に係るものにつきまして、政府により同年3
月12日付で危機認定された後、指定金融機関として直ちに危機対応業務を実施してきております。
「東日本大震災に関する事案」や「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」等の危機対応業務への取り組みによる
2014年3月31日現在の同業務の実績は、以下のとおりとなっております。

① 融資額:5兆3,877億円(1,123件)
(注1)2008年12月以降の危機対応業務としての累計融資額であり、同時点までに日本公庫からの信用供与
を受けた金額であります。なお、2014年3月末における残高は3兆7,492億円であります。
(注2)うち「東日本大震災」に関する融資額は1兆9,970億円(160件)です。

② 損害担保:2,683億円(47件)
(注1)日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額であります。なお、日
本公庫への申し込み予定のものを含んでおります。また、2014年3月末における残高は310億円であ
ります。
(注2)うち「東日本大震災」に関する融資額は19億円(7件)です。
(注3)危機対応業務に係る株式会社日本航空宛の損害担保契約付融資額670億円のうち470億円(当社の更生
手続終結により、2011年4月に確定した額)については、最終的には同契約に基づき、日本公庫によ
り補てんされております。
(注4)当行の取引先であるエルピーダメモリ株式会社に対する債権等の一部については、日本公庫との間で
損害担保取引に係る契約を締結しております。損害担保取引に係る契約を締結している当社に対する
債権等としては、危機対応業務の実施による損害担保契約付融資額100億円のほか、「産業活力の再生
及び産業活動の革新に関する特別措置法」に定める認定事業者に対する出資額284億円(記載金額に利
息、損害金等は含まれておりません)があり、当行は日本公庫に対し、損害担保補償金合計277億円を
請求し、既に支払いを受けております。なお、今後、補償金の支払いを受けた債権について元本に係る
回収等を行ったときは、当該回収等に補てん割合を乗じた金額を日本公庫に納付(以下「回収納付」と
いう。)します。
(注5)損害担保取引に係る契約に基づき、当事業年度において、当行が日本公庫より受領した補償金の金額
は227億円であり、当事業年度における回収納付の金額は1億円です。

③ CP購入額:3,610億円(68件)
(注1)2009年1月以降の危機対応業務としての累計CP購入額になります。なお、2014年3月末におけ
る残高はありません。
(注2)「東日本大震災」に関するCP購入はありません。

なお、当事業年度における危機対応融資額は5,000億円(8件)であり、融資額全体に占める危機対応融資額の
比率は約18%となっております。また、同期間における損害担保に係る新規の取り組み実績はありません。


新興国の経済成長やグローバル化による競争激化、少子・高齢化に伴う国内経済の成熟化・成長鈍化等が予想さ
れる中、我が国企業が競争力を維持・強化するには、新たな事業の創造、事業再編や海外展開がより一層必要なも
のとなってきております。
当行は、産業金融の中立的な担い手として、我が国産業の競争力強化を後押しするため、企業が有する技術・知
的資産等の潜在力を引き出すべく、良質なリスクマネーの供給に努めて参りました。
こうした取り組み実績に加え、今後の我が国産業競争力の強化に向けて、前事業年度に創設いたしました「競争
力強化ファンド」を活用し、新たな価値の創造に向けた企業の取り組みや企業間の戦略的連携等に対して、リスク
マネーの供給を実施してきております。
「競争力強化ファンド」の2014年3月末現在の実績としては、取り組み開始からの累計として、約850億円(5
件)となっております。

また、企業や地域の潜在力を引き出し、その保有する有形・無形資産の有効活用を促進するべく、大手町イノベ
ーションハブ(iHub)や女性起業サポートセンター等による取り組みを行ってきております。
iHubにつきましては、社会的課題をビジネスで解決することを目指し、ライフスタイル革新等の長期的なテーマ
ごとにワークショップを開催したほか、2014年2月には「浜松iHub」及び「広島iHub」を開催する等、地域への
展開を進めております。
女性起業サポートセンターにつきましては、2013年6月24日に「第2回DBJ女性新ビジネスプランコンペテ
ィション」の審査結果を発表し、176件の応募の中から「DBJ女性起業大賞」「DBJ女性起業優秀賞」を決定
する等、ビジネスプランの実現に向けたサポートを実施しております。
なお、「第3回DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」についても、実施に向けて準備を進めておりま
す。


以上のような事業の経過のもと、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。

資産の部合計につきましては、16兆3,107億円(前連結会計年度末比619億円増加)となりました。このうち貸出
金は13兆8,384億円(同比798億円減少)となりました。貸出金の減少につきましては、これまでに実行してきまし
た危機対応融資の約定回収が進捗していること等が主な要因となっております。
また、有価証券は短期国債の取得増加に加え投資業務の進捗等により、1兆6,375億円(同比2,805億円増加)と
なりました。コールローン及び買入手形は870億円(同比30億円増加)、買現先勘定は0円(同比1,659億円減少)
となりました。これらは資金調達及び資金運用に係るギャップを埋めるべく取り組んでいる短期運用手段の機動的
な対応に伴うものであります。

負債の部につきましては、13兆6,829億円(同比271億円減少)となりました。このうち、債券及び社債は4兆
2,374億円(同比3,128億円増加)、借用金は9兆1,826億円(同比2,657億円減少)となりました。
借用金の減少につきましては、危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い、日本公庫からの借入(ツ
ーステップ・ローン)による借入金が減少したこと等が主な要因となっております。
また、支払承諾につきましては、1,071億円(同比485億円減少)となりました。

純資産の部につきましては、2兆6,277億円(同比891億円増加)となりました。この増加要因としては、当連結
会計年度における当期純利益の計上が主な要因となっております。
なお当行は、2013年6月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当(基準日/2013年3月31日、配当金
総額352億円、1株当たり808円、配当性向49.98%)を行っております。
また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差
額金に計上しており、当該評価差額金は377億円(同比8億円増加)となりました。


損益の状況につきましては、経常収益は3,616億円(前連結会計年度比215億円増加)となりました。その内訳
は、資金運用収益が2,553億円(同比125億円減少)、役務取引等収益が139億円(同比36億円増加)、その他業務
収益が156億円(同比78億円増加)及びその他経常収益が766億円(同比226億円増加)となりました。
また、経常費用は1,958億円(同比286億円減少)となりました。その内訳は、資金調達費用が1,321億円(同比
121億円減少)、役務取引等費用が2億円(同比8億円減少)、その他業務費用が72億円(同比49億円減少)、営業経費が474億円(同比25億円増加)及びその他経常費用が87億円(同比133億円減少)となりました。この結果、経常利益は1,657億円(同比501億円増加)となりました。

経常損益の内容としましては、資金運用収支については1,231億円(同比4億円減少)、役務取引等収支につい
ては136億円(同比44億円増加)、その他業務収支については84億円(同比127億円増加)となりました。なお、そ
の他経常収支は679億円(同比359億円増加)と大幅増益になりましたが、この要因としては、貸倒引当金の戻入等
によるものです。

これらにより、税金等調整前当期純利益は1,660億円(同比497億円増加)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税251億円(同比166億円減少)、法人税等調整額157億円(損)(同比129億円増
加)及び少数株主利益8億円(同比5億円増加)を計上いたしました結果、当連結会計年度の当期純利益は1,243
億(同比529億円増加)となりました。

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは借用金が減少となったものの、普通
社債の発行による社債の増加等により3,499億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価
証券の取得増加等により2,140億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の
支払い等により363億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連
結会計年度末残高に比べて957億円増加し、2,198億円となりました。

なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」
(1998年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基
準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示
債権(リスク管理債権)は1,373億円(前連結会計年度末比340億円減少)となり、リスク管理債権残高の総貸出金
残高に対する比率は0.99%(同比0.24ポイント減少)となっております。

また、当行グループは、長期資金の供給(出融資)業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。

(1)国内・海外別収支

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	122,461	1,159	-	123,621
	当連結会計年度	121,054	2,106	-	123,161
うち資金運用収益	前連結会計年度	266,735	1,159	-	267,895
	当連結会計年度	253,222	2,106	-	255,329
うち資金調達費用	前連結会計年度	144,274	-	-	144,274
	当連結会計年度	132,167	0	-	132,167
役務取引等収支	前連結会計年度	9,275	783	847	9,211
	当連結会計年度	13,718	1,027	1,070	13,676
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,279	861	847	10,293
	当連結会計年度	13,942	1,130	1,121	13,952
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,004	78	-	1,082
	当連結会計年度	223	103	50	276
その他業務収支	前連結会計年度	△4,293	4	-	△4,289
	当連結会計年度	8,464	△1	-	8,462
うちその他業務収益	前連結会計年度	7,876	4	-	7,880
	当連結会計年度	15,687	0	-	15,687
うちその他業務費用	前連結会計年度	12,169	0	-	12,169
	当連結会計年度	7,223	1	-	7,224

(注)1.「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。なお、当行には、海外店はありません。
3.「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	15,387,458	266,735	1.73
	当連結会計年度	15,600,539	253,222	1.62
うち貸出金	前連結会計年度	13,674,016	241,757	1.77
	当連結会計年度	13,697,669	227,367	1.66
うち有価証券	前連結会計年度	1,249,630	17,195	1.38
	当連結会計年度	1,412,542	17,641	1.25
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	31,857	44	0.14
	当連結会計年度	79,454	98	0.12
うち買現先勘定	前連結会計年度	361,871	351	0.10
	当連結会計年度	348,462	282	0.08
うち預け金	前連結会計年度	70,083	56	0.08
	当連結会計年度	62,410	41	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	13,074,831	144,274	1.10
	当連結会計年度	13,447,723	132,167	0.98
うち債券	前連結会計年度	3,089,219	43,100	1.40
	当連結会計年度	3,023,368	39,773	1.32
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	16,804	19	0.12
	当連結会計年度	7,547	7	0.10
うち借用金	前連結会計年度	9,165,373	97,263	1.06
	当連結会計年度	9,313,317	87,844	0.94
うち短期社債	前連結会計年度	54,665	57	0.11
	当連結会計年度	29,432	32	0.11
うち社債	前連結会計年度	748,722	3,827	0.51
	当連結会計年度	1,074,039	4,488	0.42

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、期首及び期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	74,465	1,159	1.56
	当連結会計年度	120,679	2,106	1.75
うち貸出金	前連結会計年度	22,602	331	1.47
	当連結会計年度	50,764	934	1.84
うち有価証券	前連結会計年度	51,863	828	1.60
	当連結会計年度	69,915	1,172	1.68
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	0	-
うち債券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	0	-
うち短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、期首及び期末の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。

③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	15,461,924	267,895	1.73
	当連結会計年度	15,721,218	255,329	1.62
うち貸出金	前連結会計年度	13,696,619	242,088	1.77
	当連結会計年度	13,748,433	228,301	1.66
うち有価証券	前連結会計年度	1,301,493	18,023	1.38
	当連結会計年度	1,482,457	18,813	1.27
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	31,857	44	0.14
	当連結会計年度	79,454	98	0.12
うち買現先勘定	前連結会計年度	361,871	351	0.10
	当連結会計年度	348,462	282	0.08
うち預け金	前連結会計年度	70,083	56	0.08
	当連結会計年度	62,410	41	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	13,074,831	144,274	1.10
	当連結会計年度	13,447,723	132,167	0.98
うち債券	前連結会計年度	3,089,219	43,100	1.40
	当連結会計年度	3,023,368	39,773	1.32
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	16,804	19	0.12
	当連結会計年度	7,547	7	0.10
うち借用金	前連結会計年度	9,165,373	97,263	1.06
	当連結会計年度	9,313,317	87,844	0.94
うち短期社債	前連結会計年度	54,665	57	0.11
	当連結会計年度	29,432	32	0.11
うち社債	前連結会計年度	748,722	3,827	0.51
	当連結会計年度	1,074,039	4,488	0.42

(3)国内・海外別役務取引の状況

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,279	861	847	10,293
	当連結会計年度	13,942	1,130	1,121	13,952
うち貸出業務	前連結会計年度	7,520	-	-	7,520
	当連結会計年度	11,225	-	-	11,225
うち保証業務	前連結会計年度	1,014	-	-	1,014
	当連結会計年度	891	-	-	891
役務取引等費用	前連結会計年度	1,004	78	-	1,082
	当連結会計年度	223	103	50	276

(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。
3.「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(4)国内・海外別預金残高の状況
該当ありません。

(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	13,878,574	100.00	13,776,531	100.00
製造業	3,406,197	24.54	3,147,208	22.84
農業,林業	1,236	0.01	994	0.01
漁業	-	-	500	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	63,028	0.45	67,593	0.49
建設業	50,631	0.36	43,081	0.31
電気・ガス・熱供給・水道業	2,831,981	20.41	3,141,524	22.80
情報通信業	455,501	3.28	485,824	3.53
運輸業,郵便業	2,810,231	20.25	2,597,710	18.86
卸売業,小売業	1,083,252	7.81	1,032,670	7.50
金融業,保険業	567,014	4.09	593,732	4.31
不動産業,物品賃貸業	2,209,943	15.92	2,271,691	16.49
各種サービス業	381,728	2.75	373,675	2.71
地方公共団体	13,126	0.09	15,178	0.11
その他	4,702	0.03	5,146	0.04
海外及び特別国際金融取引勘定分	39,649	100.00	61,878	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	39,649	100.00	61,878	100.00
合計	13,918,224	-	13,838,410	-

(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。



(6)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	321,543	-	-	321,543
	当連結会計年度	349,039	-	-	349,039
地方債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	386,409	-	-	386,409
	当連結会計年度	505,993	-	-	505,993
株式	前連結会計年度	175,770	-	-	175,770
	当連結会計年度	227,036	-	-	227,036
その他の証券	前連結会計年度	406,198	67,136	-	473,334
	当連結会計年度	482,822	72,693	-	555,516
合計	前連結会計年度	1,289,921	67,136	-	1,357,058
	当連結会計年度	1,564,893	72,693	-	1,637,587

(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
3.「その他の証券」には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものを含んでおります。

(単体情報)

(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1.損益状況(単体)
(1)損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	129,450	139,884	10,434
経費(除く臨時処理分)	△42,431	△40,323	2,108
人件費	△19,475	△20,053	△578
物件費	△19,640	△17,254	2,385
税金	△3,316	△3,015	300
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	87,018	99,561	12,542
のれん償却額	-	-	-
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	87,018	99,561	12,542
一般貸倒引当金繰入額	△9,083	-	9,083
業務純益	77,934	99,561	21,626
うち債券関係損益	2,349	3,277	928
臨時損益	36,691	55,180	18,488
株式等関係損益	16,603	528	△16,075
不良債権関連処理額	△847	△316	530
貸出金償却	△50	△321	△271
個別貸倒引当金純繰入額	△838	-	838
その他の債権売却損等	40	4	△36
貸倒引当金戻入益・取立益等	7,129	30,457	23,327
その他臨時損益	13,805	24,511	10,705
経常利益	114,625	154,741	40,115
特別損益	336	9,240	8,904
うち固定資産処分損益	555	△219	△774
うち子会社清算益	-	9,563	9,563
税引前当期純利益	114,962	163,982	49,019
法人税、住民税及び事業税	△41,577	△24,588	16,989
法人税等調整額	△2,844	△16,153	△13,308
法人税等合計	△44,421	△40,741	3,680
当期純利益	70,540	123,240	52,700

(注)1.業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益+経費(除く臨時処理分)(△)+一般貸倒引当金繰入額(△)
3.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益+国債等債券売却損(△)+国債等債券償還損(△)+国債等債券償却(△)
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除いたものであります。
5.株式等関係損益=投資損失引当金戻入益(△繰入額)+株式等償却(△)+株式等売却益(△売却損)
6.科目にかかわらず利益はプラス表示、費用・損失はマイナス(△)表示をしております。

(2)営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給与・手当	15,755	15,975	220
退職給付費用	2,039	2,318	279
福利厚生費	2,355	2,409	54
減価償却費	3,652	4,570	917
土地建物機械賃借料	3,379	2,436	△942
営繕費	2,088	2,077	△11
消耗品費	910	486	△423
給水光熱費	331	347	15
旅費	844	933	88
通信費	289	264	△25
広告宣伝費	71	79	8
租税公課	3,316	3,015	△300
その他	7,397	5,408	△1,989
計	42,431	40,323	△2,108

(注) 損益計算書中の「営業経費」の内訳であります。

2.利鞘(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1)資金運用利回	①	1.73	1.62	△0.11
(イ)貸出金利回		1.76	1.66	△0.10
(ロ)有価証券利回		1.38	1.21	△0.18
(2)資金調達原価	②	1.44	1.29	△0.15
(イ)預金等利回		-	-	-
(ロ)外部負債利回		1.12	0.99	△0.12
(3)総資金利鞘	①-②	0.29	0.32	0.03

(注) 「外部負債」=債券+コールマネー+借用金+短期社債+社債

3.ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	3.59	4.03	0.44
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	3.59	4.03	0.44
業務純益ベース	3.21	4.03	0.82
当期純利益ベース	2.91	4.99	2.08

4.預金・債券・借用金・社債・貸出金の状況(単体)
(1)預金・債券・借用金・社債・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	-	-	-
預金(平残)	-	-	-
債券(末残)	3,053,277	3,085,674	32,396
債券(平残)	3,089,219	3,023,368	△65,851
借用金(末残)	9,416,398	9,150,398	△266,000
借用金(平残)	9,153,523	9,277,464	123,941
社債(末残)	863,756	1,144,246	280,490
社債(平残)	744,972	1,066,539	321,566
貸出金(末残)	14,015,453	13,963,046	△52,406
貸出金(平残)	13,794,421	13,868,639	74,217

(注) 平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。

(2)個人・法人別預金残高(国内)
該当ありません。

(3)消費者ローン残高
該当ありません。

(4)中小企業等貸出金

		前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高 ①	百万円	1,228,006	1,302,623	74,616
総貸出金残高 ②	百万円	14,015,453	13,963,046	△52,406
中小企業等貸出金比率 ①/②	%	8.76	9.33	0.57
中小企業等貸出先件数 ③	件	1,288	1,237	△51
総貸出先件数 ④	件	2,959	2,805	△154
中小企業等貸出先件数比率 ③/④	%	43.53	44.10	0.57

(注)1.貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以
下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以
下の企業等であります。

5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
保証	37	155,753	35	107,174

6.内国為替の状況(単体)
該当ありません。

7.外国為替の状況(単体)
該当ありません。

(自己資本比率の状況)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。

(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しており、マーケット・リスク規制は導入しておりません。

連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.89
2.連結Tier1比率(5/7)	15.40
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	15.36
4.連結における総自己資本の額	26,154
5.連結におけるTier1資本の額	25,342
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	25,271
7.リスク・アセットの額	164,523
8.連結総所要自己資本額	13,161

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	15.29
2.単体Tier1比率(5/7)	14.82
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	14.82
4.単体における総自己資本の額	25,986
5.単体におけるTier1資本の額	25,191
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	25,191
7.リスク・アセットの額	169,959
8.単体総所要自己資本額	13,596

(資産の査定)
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会に報告しております。

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	62	46
危険債権	1,146	928
要管理債権	481	394
正常債権	140,453	139,675