有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10020EV
株式会社日本触媒 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)
当連結会計年度(以下、当年度)の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1 経営成績の分析
(単位:百万円)前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
(金額) | (伸び率) | |||
売上高 | 269,520 | 302,136 | 32,616 | 12.1% |
営業利益 | 10,034 | 13,752 | 3,718 | 37.0% |
経常利益 | 13,824 | 16,647 | 2,823 | 20.4% |
当期純利益 | 8,401 | 10,503 | 2,102 | 25.0% |
1株当たり当期純利益 | 41.38円 | 51.74 円 | 10.36 円 | 25.0% |
ROA(総資産経常利益率) | 3.9% | 4.4% | ― | 0.5ポイント |
ROE(自己資本当期純利益率) | 4.0% | 4.7% | ― | 0.7ポイント |
為替($、EUR) | $=¥83.09 | $=¥100.21 | ¥17.12 | |
EUR=¥107.06 | EUR=¥134.33 | ¥27.27 | ||
ナフサ価格 | 57,500円/kl | 67,300円/kl | 9,800円/kl |
(1) 売上高
当年度の売上高は、前述の姫路製造所事故の影響はありましたが、インドネシアでアクリル酸製造設備の増強と高吸水性樹脂製造設備の新設を行い、2013年10月から商業運転を開始したこと、及びアメリカで高吸水性樹脂の休止設備を2012年12月から2013年11月まで再稼働させたことなどによる海外子会社の貢献もあって販売数量の落ち込みを抑え、さらには円安が進んだこと、及び原料価格の上昇に伴い販売価格の修正を行ったことにより、前連結会計年度(以下、前年度)に比べて326億1千6百万円増収(12.1%)の3,021億3千6百万円となりました。(2) 営業利益
営業利益は、前述の生産設備の新増設や再稼働などにより固定費高となったものの、それに伴う数量効果、さらにはスプレッドの改善などにより、前年度に比べて37億1千8百万円増益(37.0%)の137億5千2百万円となりました。(3) 経常利益及び当期純利益
経常利益は、円安が進んだために為替差損益が改善したものの、技術料収入や持分法損益が減少したことなどにより営業外損益が8億9千4百万円の減益となり、前年度に比べて28億2千3百万円増益(20.4%)の166億4千7百万円となりました。また、事故に関連する保険金の受領などにより特別利益として115億1千2百万円、並びに事故により休止している設備が負担する固定費を休止固定費として振替えたことなどにより特別損失として121億7千7百万円を計上しております。結果、特別損益は前年度と比べて3億8千4百万円改善いたしました。
当期純利益は、前年度に比べて21億2百万円増益(25.0%)の105億3百万円となりました。
1株当たり当期純利益は51.74円となり、ROA(総資産経常利益率)は前年度に比べて0.5ポイント増加の4.4%となりました。ROE(自己資本当期純利益率)は前年度に比べて0.7ポイント増加の4.7%となりました。
2 財政状態の分析
(1) 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度(以下、前年度)末に比べて460億2千3百万円増加の3,983億9千6百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて272億9千2百万円増加しました。受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加などによるものです。なお、2012年9月29日に当社姫路製造所において発生しました爆発・火災事故により焼失した たな卸資産及び固定資産の帳簿価格、及び罹災した資産の修繕費等について、前期及び当期に31億7千2百万円を火災未決算として流動資産の「その他」に計上しましたが、財物保険金の受領に伴い全額取崩しました。固定資産は、前年度末に比べて187億3千1百万円増加しました。設備投資による有形固定資産の増加や、時価の上昇による投資有価証券の増加などによるものです。負債は、前年度末に比べて240億7千8百万円増加の1,562億3百万円となりました。支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことなどによるものです。
純資産は、前年度末に比べて219億4千5百万円増加の2,421億9千3百万円となりました。為替換算調整勘定、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
自己資本比率は、前年度末の61.1%から59.3%へと1.8ポイント減少しました。なお、1株当たり純資産額は、前年度末に比べて104.25円増加の1,164.10円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しているため省略しております。キャッシュ・フロー関連指標の推移
2010年 3月期 | 2011年 3月期 | 2012年 3月期 | 2013年 3月期 | 2014年 3月期 | |
自己資本比率 | 51.4% | 57.9% | 57.3% | 61.1% | 59.3% |
時価ベースの自己資本比率 | 48.4% | 64.2% | 54.6% | 47.5% | 62.1% |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 1.8年 | 2.0年 | 1.4年 | 2.4年 | 4.0年 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ | 32.4 | 35.9 | 58.9 | 39.5 | 27.7 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利息支払額
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※利息支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00811] S10020EV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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