株式会社日本触媒 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(以下、当年度)におけるわが国経済は、中国経済拡大の減速や、欧州債務国の財政問題の影響など海外景気の下振れ懸念があるものの、異次元の金融緩和などの経済・金融政策を背景とした円安を受けて、生産の緩やかな増加や企業業績の改善がみられ、株高により個人消費が復調し、またアメリカ経済が回復傾向にあるなど、景気が緩やかに回復している中で推移しました。
化学工業界におきましては、緊迫する中東情勢などを受けた原油高を背景とした原料価格の高止まりなど、予断を許さない状況が続きました。
2012年9月29日、当社姫路製造所において爆発・火災事故が発生しました。このため、関係ご当局からの危険物製造所等一時使用停止命令により、姫路製造所及び隣接する関係会社の全プラントが停止いたしましたが、同年11月1日以後、解除する旨の通知を数次にわたって頂きました。
それにより、同年11月に自動車触媒を含む触媒関連及び塗料用樹脂、同年12月に電子情報材料及び樹脂改質剤、2013年1月に無水マレイン酸及びコンクリート混和剤用ポリマーの生産を再開いたしました。また、当期に入り、2013年6月にアクリル酸と高吸水性樹脂、同年7月に特殊エステル及び洗剤原料用の水溶性ポリマー、同年8月にアクリル酸エステルの生産を順次再開いたしました。
同年12月18日には、全ての停止命令を解除する旨の通知を頂き、2014年2月には最後まで停止しておりましたアクリル酸プラントの生産を再開いたしました。これで、事故により停止しておりました全てのプラントが復旧・再稼働を果たしました。
このような状況のもと、当社グループの当年度の売上高は、前述の姫路製造所事故の影響はありましたが、インドネシアでアクリル酸製造設備の増強と高吸水性樹脂製造設備の新設を行い、2013年10月から商業運転を開始したこと、及びアメリカで高吸水性樹脂の休止設備を2012年12月から2013年11月まで再稼働させたことなどによる海外子会社の貢献もあって販売数量の落ち込みを抑え、さらには円安が進んだこと、及び原料価格の上昇に伴い販売価格の修正を行ったことにより、前連結会計年度(以下、前年度)に比べて326億1千6百万円増収(12.1%)の3,021億3千6百万円となりました。
利益面につきましては、前述の生産設備の新増設や再稼働などにより固定費高となったものの、それに伴う数量効果、さらにはスプレッドの改善などにより、営業利益は前年度に比べて37億1千8百万円増益(37.0%)の137億5千2百万円となりました。
経常利益は、円安が進んだために為替差損益が改善したものの、技術料収入や持分法損益が減少したことなどにより営業外損益が8億9千4百万円の減益となり、前年度に比べて28億2千3百万円増益(20.4%)の166億4千7百万円となりました。
また、事故に関連する保険金の受領などにより特別利益として115億1千2百万円、並びに事故により休止している設備が負担する固定費を休止固定費として振替えたことなどにより特別損失として121億7千7百万円を計上しております。結果、特別損益は前年度と比べて3億8千4百万円改善いたしました。
当期純利益は、前年度に比べて21億2百万円増益(25.0%)の105億3百万円となりました。

当年度のセグメント毎の業績は次のとおりであります。

(基礎化学品事業)
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、販売数量は僅かに減少したものの、円安が進んだことや原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことにより、大幅な増収となりました。
酸化エチレン及びエチレングリコールは、販売数量が増加したことに加え、円安が進んだことや原料価格の上昇に伴い販売価格も上昇したことにより、大幅な増収となりました。
高級アルコールは、販売数量はほぼ横ばいでしたが、原料価格の上昇に伴い販売価格を修正したことにより、増収となりました。
エタノールアミンは、原料価格高に伴い販売価格を修正したものの、販売数量が減少したため、減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業の売上高は、前年度に比べて14.0%増加の1,298億4千2百万円となりました。

営業利益は、インドネシアでの設備増設などにより加工費が増加したものの、販売数量が増加したことに加え、円安の影響やスプレッドが改善したことなどによって、前年度に比べて55.0%増加の32億5千万円となりました。

(機能性化学品事業)
高吸水性樹脂は、数量面では姫路製造所事故による生産停止の影響を、前述のインドネシアでの設備新設やアメリカでの休止設備の再稼働を行ったことで、ある程度カバーしたこと、及び円安の影響や原料価格の上昇に伴い販売価格を修正したことなどにより、増収となりました。
コンクリート混和剤用ポリマー及び特殊エステルは、姫路製造所事故による生産停止の影響などにより販売数量が減少したものの、円安の影響や原料価格の上昇に伴い販売価格を修正したことなどにより、増収となりました。
無水マレイン酸、電子情報材料及び粘接着剤・塗料用樹脂は、販売数量を伸ばしたことにより、増収となりました。
エチレンイミン誘導品、樹脂改質剤及び よう素化合物は、販売数量は減少しましたが、販売価格を修正したことにより、増収となりました。
洗剤原料などの水溶性ポリマーは、販売価格の修正に努めたものの、姫路製造所事故による生産停止の影響により販売数量が大幅に減少したため、減収となりました。
粘着加工品は、販売数量が減少したため、減収となりました。
以上の結果、機能性化学品事業の売上高は、前年度に比べて7.2%増加の1,468億5千7百万円となりました。
営業利益は、前述のインドネシアにおける新設やアメリカにおける再稼働による加工費の増加はあったものの、それに伴う増産効果、及び円安の影響や原料価格の上昇に伴う販売価格修正によってスプレッドが改善したことにより、前年度に比べて21.5%増加の82億3千9百万円となりました。

(環境・触媒事業)
プロセス触媒、湿式酸化触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、燃料電池材料及びリチウム電池用ポリマーは、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
自動車触媒は、販売数量が増加したことに加え、貴金属価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上高は、前年度に比べて36.4%増加の254億3千6百万円となりました。
営業利益は、販売数量の増加などにより、前年度に比べて42.8%増加の20億4千4百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度(以下、当年度)末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出及び配当金の支払等の財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び 現金及び現金同等物に係る換算差額を上回ったため、前連結会計年度(以下、前年度)末に比べて81億8千2百万円減少の396億1千9百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の273億2千2百万円の収入に対し、169億9千2百万円の収入となりました。当社姫路製造所の製造設備が順次再稼働したことに伴い、税金等調整前当期純利益は増加したものの、売上債権、たな卸資産並びに仕入債務の増減による支出が増加したことなどにより、前年度に比べて103億3千万円の収入の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の318億7千8百万円の支出に対し、251億4千1百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年度に比べて67億3千7百万円の支出の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の8千1百万円の収入に対し、25億1千9百万円の支出となりました。当年度は社債の償還による支出がなかったものの、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前年度に比べて26億円の減少となりました。