三菱瓦斯化学株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の成長鈍化などによる海外景気の下振れが懸念されたものの、円安による輸出環境の改善や堅調な内需に支えられ、緩やかな景気回復の動きが見られました。
当社グループにおきましては、円安による全般的な販売価格の上昇やメタノール市況の上昇などにより、増収となりました。
営業利益は、円安による輸出採算の改善や、前期に実施した構造改革に伴うメタキシレン及び高純度イソフタル酸の固定費軽減などがあったものの、エンジニアリングプラスチックスの事業環境悪化などにより、前期並みとなりました。
経常利益は、ブルネイのメタノール生産会社における生産停止やエンジニアリングプラスチックス関連会社の業績悪化にもかかわらず、円安とメタノール市況上昇によってサウジアラビアのメタノール生産会社を中心に持分法利益が前期を上回ったことから、増益となりました。
当期純利益は、中国のポリカーボネート生産子会社において固定資産の減損損失を計上したものの、事業構造改善費用の減少により特別損益が改善したことに加え、多額の繰延税金資産を取崩した前期に比べ法人税等調整額も改善したことから、大幅な改善となりました。
以上の結果、売上高5,346億円(前期比666億円増(14.3%増))、営業利益114億円(前期比0億円減(0.0%減))、持分法利益204億円(前期比14億円増(7.5%増))、経常利益307億円(前期比30億円増(11.2%増))、当期純利益149億円(前期比227億円改善)となりました。


事業セグメント別の業績
〔天然ガス系化学品事業〕
メタノールは、円安と市況上昇により販売価格が上昇しましたが、仕入コスト増加により採算が悪化し、増収減益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、メタノールなどの主要な原料価格が上昇したものの、円安による輸出販売価格の上昇や、アンモニア装置の修繕費減少などにより、増収増益となりました。
原油その他のエネルギー販売は、原油の販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したことから、前期並みの損益となりました。
なお、当セグメントに属する一部の子会社については、前期より構造改革を実施しており、採算が改善したことから、増益となりました。
以上の結果、売上高1,852億円(前期比312億円増(20.3%増))、営業利益27億円(前期比9億円増(51.6%増))となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を169億円計上した結果、経常利益は184億円(前期比24億円増(15.4%増))となりました。

〔芳香族化学品事業〕
特殊芳香族化学品は、円安により主要製品の輸出採算が改善したことや、芳香族アルデヒドの販売数量が増加したことから、増収増益となりました。
高純度イソフタル酸などの汎用芳香族化学品は、前期に実施した構造改革による固定費軽減に加え、円安により輸出採算が改善したことから、増収増益となりました。
以上の結果、売上高1,395億円(前期比113億円増(8.9%増))、営業利益29億円(前期比21億円増(289.9%増))、経常利益21億円(前期比30億円改善)となりました。

〔機能化学品事業〕
工業用無機薬品類は、過酸化水素の国内事業の採算が悪化したものの、中国子会社の採算改善により、前期並みの損益となりました。
電子工業用薬品類は、超純過酸化水素の販売数量が堅調に推移したことや、海外での液晶向けハイブリッドケミカルの販売数量が増加したことから、増収増益となりました。
エンジニアリングプラスチックスでは、ポリカーボネートが、供給過剰と需要の停滞によるマージンの悪化から、大幅な減益となりました。また、ポリアセタールも、販売価格の下落と原料メタノール価格の上昇に伴いマージンが悪化し、減益となりました。
ポリカーボネートシート・フィルムは、フラットパネルディスプレイ向けフィルムの販売数量が前期を上回ったものの、設備の新規取得などにより固定費が増加したことから、増収減益となりました。

以上の結果、売上高1,533億円(前期比217億円増(16.5%増))、営業利益38億円(前期比31億円減(45.3%減))となりました。また、持分法利益を13億円計上した結果、経常利益は37億円(前期比29億円減(44.7%減))となりました。

〔特殊機能材事業〕
電子材料は、主力の半導体パッケージ向けBT材料が、スマートフォン関連用途を中心とする販売数量増加と円安により増収となりましたが、タイに設立した第2生産拠点の立ち上げ費用などもあり、損益は前期並みとなりました。
「エージレス®」などの脱酸素剤は、国内外の食品用途が堅調に推移したことに加え、円安による輸出販売価格の上昇や非食品用途の伸長により増収となりましたが、一方で円安により海外生産拠点からの仕入コストが増加したため、損益は前期並みとなりました。
以上の結果、売上高556億円(前期比23億円増(4.4%増))、営業利益43億円(前期比1億円増(3.5%増))、経常利益48億円(前期比4億円増(10.5%増))となりました。

〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は8億円(前期比0億円減(7.1%減))、営業利益は2億円(前期比0億円減(23.5%減))、経常利益は19億円(前期比3億円増(22.2%増))となりました。

(注)「第2 事業の状況、1.業績等の概要 (1)業績」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末より104億円増加し373億円となりました。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、前期比で39億円収入が減少し271億円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加した一方で、仕入債務が減少したことなどによります。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、前期比で9億円支出が減少し298億円の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が減少したことなどによります。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、前期比で214億円収支が改善し71億円の収入となりました。これは主に、社債の発行による収入があったことなどによります。