有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AFQ
日本製紙株式会社 提出会社の経営指標等 (2014年3月期)
回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
決算年月 | 2010年3月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | |
売上高 | (百万円) | 546,398 | 527,019 | 467,342 | 548,808 | 653,979 |
経常利益 | (百万円) | 15,179 | 7,823 | 18,842 | 5,699 | 19,624 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 16,310 | △36,439 | △46,945 | 13,781 | 16,754 |
資本金 | (百万円) | 104,873 | 104,873 | 104,873 | 49,143 | 104,873 |
発行済株式総数 | (株) | 1,080,671,242 | 1,080,671,242 | 1,080,671,242 | 116,254,892 | 116,254,892 |
純資産額 | (百万円) | 311,258 | 258,997 | 216,533 | 273,357 | 305,489 |
総資産額 | (百万円) | 1,257,303 | 1,311,898 | 1,270,034 | 1,313,954 | 1,265,110 |
1株当たり純資産額 | (円) | 288.02 | 2,227.84 | 1,862.57 | 2,351.36 | 2,634.39 |
1株当たり配当額 (内、1株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 17.5 | ― | ― | ― | 40.0 |
(5.0) | (―) | (―) | (―) | (10.0) | ||
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 15.09 | △313.44 | △403.81 | 118.55 | 144.47 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | ─ | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 24.8 | 19.7 | 17.0 | 20.8 | 24.1 |
自己資本利益率 | (%) | 5.3 | △12.8 | △19.7 | 5.6 | 5.8 |
株価収益率 | (倍) | ─ | ― | ― | ― | 13.46 |
配当性向 | (%) | 115.9 | ― | ― | ― | 27.7 |
従業員数 | (名) | 4,205 | 3,885 | 3,637 | 4,961 | 5,039 |
(注)1売上高には、消費税等は含まれていません。
2 第88期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しています。2012年4月24日付で普通株式1,080,671,242株を116,254,892株とする株式併合を行いましたが、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第87期及び第88期の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しています。
3 2012年6月22日の株主総会決議に基づき、2012年8月21日に資本金の額を55,730百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えています。
4 当社と、㈱日本製紙グループ本社は、2013年4月1日付で当社を存続会社として合併しました。これに伴い、資本金の額は55,730百万円増加しました。なお、㈱日本製紙グループ本社の2013年3月期期末配当(30円)につきましては、2013年4月1日付の当社の株主名簿に基づき実施しました。従いまして、第89期の1株当たり配当額及び配当性向は記載していません。
5 第86期、第89期及び第90期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。第87期及び第88期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
6 第87期及び第88期の配当性向については、当期純損失のため記載していません。
7 従業員数は、就業人員数を記載しています。
8 第86期から第89期までの株価収益率については、当社は2013年3月31日まで非上場であり、株価が把握できないため記載していません。
9 第86期の提出会社の経営指標等につきましては、監査法人の金融商品取引法に基づく監査証明を受けていません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E11873] S1002AFQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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