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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001EE7

有価証券報告書抜粋 協和キリン株式会社 沿革 (2013年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立(1937年)及びその母体である協和会設立(1936年)に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立(1939年)、東亜化学興業株式会社設立(1943年)となり、この両社は合併(1945年4月)して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称(1945年10月)しました。
1949年7月企業再建整備法に基づき、協和産業株式会社を解散し、その第二会社協和醱酵工業株式会社(資本金5,000万円)を設立
1949年8月当社株式を東京証券取引所に上場
1950年3月政府から専売アルコールの生産を受託
1951年4月米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入
1951年8月米国のコマーシャル・ソルベント社からソルベントの製造技術を導入
1956年9月発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表
1958年3月山陽化学工業㈱を合併(これに伴い宇部工場を開設)
1958年4月本社を現住所(東京都千代田区大手町一丁目6番1号)に移転
1959年9月抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売
1961年5月大協和石油化学㈱を大協石油㈱と共同出資により設立(アセトン・ブタノールの製法を発酵法から合成法へ転換)
1966年5月「発酵によるアミノ酸類の生成に関する研究」に対し、日本学士院賞を受賞
1966年11月協和油化㈱を大協和石油化学㈱から分離設立
1969年7月米国にKyowa Hakko U.S.A., Inc.を設立
1973年3月西ドイツにKyowa Hakko Europe GmbHを設立
1977年6月発酵廃液の再資源化と水質改善に関し、環境庁長官賞を受賞
1978年4月ベルギーのヤンセン・ファーマスーティカ社との合弁会社ヤンセン協和㈱を設立
1981年4月協和メデックス㈱を設立
1982年10月米国にBioKyowa Inc.を設立
1991年11月高血圧症・狭心症治療剤「コニール」を発売
1992年10月米国にKyowa Pharmaceutical, Inc.(現 Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.)を設立
1998年9月中国に上海冠生園協和アミノ酸有限公司(現 上海協和アミノ酸有限公司)を設立
2001年3月抗アレルギー剤「アレロック」を発売
2001年12月ヤンセン協和㈱の全株式をジョンソン・エンド・ジョンソン㈱に譲渡
2002年9月酒類事業をアサヒビール㈱に譲渡
2003年2月米国にBioWa, Inc.を設立
2004年4月化学品事業を協和油化㈱に分割承継し、協和油化㈱は商号を協和発酵ケミカル㈱に変更
2005年4月食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ㈱(後のキリン協和フーズ㈱)を設立
2007年6月第一ファインケミカル㈱の全株式を第一三共㈱から取得し完全子会社化
2008年4月株式交換によりキリンファーマ㈱が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス㈱が当社の発行済株式総数の50.10%を保有する親会社となる
2008年10月バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ㈱を設立
キリンファーマ㈱を吸収合併し、商号を協和醱酵工業株式会社から協和発酵キリン株式会社に変更
2011年1月キリン協和フーズ㈱の全株式をキリンホールディングス㈱に譲渡
2011年3月協和発酵ケミカル㈱の全株式をケイジェイホールディングス㈱に譲渡
2011年4月英国のProStrakan Group plcの全株式を取得し完全子会社化
2012年3月富士フイルム㈱との合弁会社協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱(バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売)を設立
2012年11月タイにThai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.を設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00816] S1001EE7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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