日本合成化学工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス効果への期待感から円安・株高が進行し、内需については公的需要の拡大や消費者マインドの改善、設備投資の持ち直しや消費増税前の駆け込み需要などもあり、着実な回復基調にありました。また、外需についても円安を追い風に先進国向けを中心とした輸出回復により製造業の業績改善が進むなど、全体的に景気回復のすそ野が広がる中で推移しました。しかし、先行きについては、消費増税後の腰折れや中国など新興国経済の停滞、原燃料価格の高止まりなどが懸念されます。
当社グループは、こうした事業環境のもとスペシャリティ製品の一部伸長や円安による為替効果ならびに一部連結子会社の決算期変更(以下:決算期変更)の影響などもあり全体的な業績は改善しました。
当社グループは、2011年度よりスタートした中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」(2011年度～2015年度)に掲げた目標を達成するためにコア事業の積極的拡大、第三の柱構築の加速などに引き続き取り組み、計画に基づいた投資や拡販を進めております。
なお、次の製品動向等については、12か月ベースで記載しております。
PVOH樹脂「ゴーセノール」は、汎用・スペシャリティ分野とも販売数量は下半期の寄与もあり前期に比べ増加し、売上高も輸出に係る円安効果が大きく前期に比べ増加しました。
二次加工分野の機能フィルムは、光学用途の「OPLフィルム」が5系広幅設備のフル寄与もあり、売上高は前期に比べ増加しました。
EVOH樹脂「ソアノール」は、食品包装用途を中心に販売数量は前期並みに留まりましたが、海外子会社の円安による為替換算差が大きく、売上高は前期に比べ増加しました。
粘・接着樹脂および機能性コーティング樹脂を中核とするスペシャリティポリマーは、エマルジョン製品は健闘しましたが、「コーポニール」が伸び悩んだこともあり売上高は前期に比べ減少しました。
以上の結果、合成樹脂の売上高は、決算期変更による影響額84億88百万円を含め835億60百万円(前期比24.5%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、原燃料コストの増加や労務費・修繕費等の固定費増などの減益要因はありましたが、「OPLフィルム」の販売数量増および円安効果ならびに減価償却方法の変更による償却負担減などの増益要因が大きく、上記の決算期変更による影響額13億90百万円を含め、前期に比べ45億69百万円増加し、164億7百万円(同38.6%増)となりました。
酢酸、酢酸ビニルモノマー等の工業薬品および酢酸誘導体等のファインケミカル製品等を中核とする有機合成の売上高は、工業薬品類の販売数量減はありましたが、ファインケミカル製品の一部販売数量増に加え、決算期変更による影響額24億32百万円を含めた結果、237億54百万円(前期比15.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、決算期変更による影響額24百万円の加算はありましたが、工業薬品類の販売数量減および原燃料高による売買価格スプレッドの縮小などの減益要因が大きく、前期に比べ1億24百万円減少し、49百万円(同71.3%減)となりました。
報告セグメントの売上高は、決算期変更による影響額109億20百万円を含め1,073億14百万円(前期比22.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は決算期変更による影響額14億15百万円を含め164億57百万円(同37.0%増)となりました。
その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期に比べ191億75百万円増加し、1,111億51百万円(前期比20.8%増)となりました。営業利益は前期に比べ43億70百万円増加し、162億29百万円(同36.9%増)となり、経常利益は前期に比べ43億37百万円増加し、167億12百万円(同35.0%増)となりました。当期純利益は、過年度法人税等を26億12百万円追加計上したことにより前期に比べ1億40百万円減少し、80億18百万円(同1.7%減)となりました。
なお、上記金額に含まれる決算期変更による影響額は、売上高109億20百万円、営業利益14億15百万円、経常利益13億87百万円、当期純利益9億83百万円です。
今般追加計上した過年度法人税等は、米国・英国両製造子会社からの技術料収入取引に関し、大阪国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受ける見込みとなったことから法人税・地方税等を見積り計上したものであります。当社は、これまで各国の税制に従い、適正な納税を行ってきたと認識しており、今回の税務当局の指摘内容は到底承服できるものではないことから更正通知を受領した2014年5月27日に同日付で異議申し立てを行いました。今後、二重課税排除の観点から租税条約に基づく日米・日英税務当局間の相互協議の申請を行います。その協議の中で当社の見解が認められ、納得できる結論が得られるものと考えております。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,301億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ179億27百万円増加しました。流動資産は569億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億47百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品の増加(33億5百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(11億2百万円)、現金及び預金の減少(26億48百万円)等であります。固定資産は732億円となり、前連結会計年度末に比べ180億75百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加(177億49百万円)、投資その他の資産の増加(3億20百万円)等であります。
当連結会計年度末の負債合計は533億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億2百万円増加しました。流動負債は388億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億74百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加(47億96百万円)、未払法人税等の増加(18億26百万円)等であります。固定負債は145億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億28百万円増加しました。主な要因は、リース債務(固定)の増加(5億83百万円)等であります。
当連結会計年度末の純資産合計は767億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億26百万円増加しました。主な要因は、当期純利益(80億18百万円)の計上による増加、為替換算調整勘定の増加(45億53百万円)、配当金の支払(17億53百万円)による減少等であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.3%から59.0%になりました。

(3) 資金の流動性及び資本の財源
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
当連結会計年度末における借入金残高は147億18百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は86億12百万円、設備資金としての長期借入金は61億6百万円(1年内返済予定の長期借入金22億56百万円を含む)であります。
借入金残高は前連結会計年度末に比べ、46億83百万円増加しました。

(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、2025年のありたい姿を「当社グループの強みを活かしたスペシャリティ製品を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、グローバル市場で存在感のある企業でありたい」と定め、この姿を達成するための中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」(2011年度～2015年度)に取り組んでおります。引き続き「Double15」に定めた取り組みを着実に実行し、2015年度に連結売上高1,300億円、営業利益200億円、営業利益率15%以上の達成を目指します。
「Double15」での主な取り組みは以下のとおりです。

1 コア事業の積極的拡大
・「OPLフィルム」「ソアノール」の一層の品質向上、設備増強の確実な進行
2 第三の柱構築の加速と新製品開発促進に向けた研究開発の強化
・粘・接着樹脂、機能性コーティング樹脂の海外市場への拡販と粘着製品の欧米市場開拓
・「ニチゴーGポリマー」の水溶性不織布用途に続く用途開発と早期実需化
・光学シート「ORGA(オルガ)」の早期採用と実需化
・研究開発体制強化による粘着製品の開発、「環境」や「エネルギー」分野での新製品・新用途
開発
3 競争力の強化
・生産基盤強化のための効率的な投資
・事業の選択と集中の推進
・固定費削減等によるコスト競争力の強化
4 海外展開の加速
・欧米市場、新興国市場での拡販やアジア地域での現地生産、グローバル人材育成プログラムの
実施
5 安全・環境・品質を担保するための取り組み
・安全操業、安定生産、万全な品質保証の堅持
・地球温暖化問題への対応