日本合成化学工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス効果への期待感から円安・株高が進行し、内需については公的需要の拡大や消費者マインドの改善、設備投資の持ち直しや消費増税前の駆け込み需要などもあり、着実な回復基調にありました。また、外需についても円安を追い風に先進国向けを中心とした輸出回復により製造業の業績改善が進むなど、全体的に景気回復のすそ野が広がる中で推移しました。しかし、先行きについては、消費増税後の腰折れや中国など新興国経済の停滞、原燃料価格の高止まりなどが懸念されます。
当社グループは、こうした事業環境のもとスペシャリティ製品の一部伸長や円安による為替効果ならびに一部連結子会社の決算期変更(以下:決算期変更)の影響などもあり全体的な業績は改善しました。
当社グループは、2011年度よりスタートした中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」(2011年度～2015年度)に掲げた目標を達成するためにコア事業の積極的拡大、第三の柱構築の加速などに引き続き取り組み、計画に基づいた投資や拡販を進めております。
その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期に比べ191億75百万円増加し、1,111億51百万円(前期比20.8%増)となりました。営業利益は前期に比べ43億70百万円増加し、162億29百万円(同36.9%増)となり、経常利益は前期に比べ43億37百万円増加し、167億12百万円(同35.0%増)となりました。当期純利益は、過年度法人税等を26億12百万円追加計上したことにより前期に比べ1億40百万円減少し、80億18百万円(同1.7%減)となりました。
なお、上記金額に含まれる決算期変更による影響額は、売上高109億20百万円、営業利益14億15百万円、経常利益13億87百万円、当期純利益9億83百万円です。

セグメントの業績は、次のとおりであり、製品動向の前期比較は12か月ベースで記載しております。

PVOH樹脂「ゴーセノール」は、汎用・スペシャリティ分野とも販売数量は下半期の寄与もあり前期に比べ増加し、売上高も輸出に係る円安効果が大きく前期に比べ増加しました。二次加工分野の機能フィルムは、光学用途の「OPLフィルム」が5系広幅設備のフル寄与もあり、売上高は前期に比べ増加しました。
EVOH樹脂「ソアノール」は、食品包装用途を中心に販売数量は前期並みに留まりましたが、海外子会社の円安による為替換算差が大きく、売上高は前期に比べ増加しました。
粘・接着樹脂および機能性コーティング樹脂を中核とするスペシャリティポリマーは、エマルジョン製品は健闘しましたが、「コーポニール」が伸び悩んだこともあり売上高は前期に比べ減少しました。
以上の結果、合成樹脂の売上高は、決算期変更による影響額84億88百万円を含め835億60百万円(前期比24.5%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、原燃料コストの増加や労務費・修繕費等の固定費増などの減益要因はありましたが、「OPLフィルム」の販売数量増および円安効果ならびに減価償却方法の変更による償却負担減などの増益要因が大きく、決算期変更による影響額13億90百万円を含め、前期に比べ45億69百万円増加し、164億7百万円(同38.6%増)となりました。

酢酸、酢酸ビニルモノマー等の工業薬品および酢酸誘導体等のファインケミカル製品等を中核とする有機合成の売上高は、工業薬品類の販売数量減はありましたが、ファインケミカル製品の一部販売数量増に加え、決算期変更による影響額24億32百万円を含めた結果、237億54百万円(前期比15.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、決算期変更による影響額24百万円の加算はありましたが、工業薬品類の販売数量減および原燃料高による売買価格スプレッドの縮小などの減益要因が大きく、前期に比べ1億24百万円減少し、49百万円(同71.3%減)となりました。
報告セグメントの売上高は、決算期変更による影響額109億20百万円を含め1,073億14百万円(前期比22.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は決算期変更による影響額14億15百万円を含め164億57百万円(同37.0%増)となりました。


設備工事、保守、環境分析、物流サービス事業等を主体とするその他の売上高は、38億36百万円(前期比9.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は前期に比べ25百万円減少し、2億18百万円(同10.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より29億33百万円減少し、57億44百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
税金等調整前当期純利益161億55百万円、減価償却費71億29百万円、売上債権の減少12億58百万円などの資金増加要因に対し、たな卸資産の増加29億19百万円、仕入債務の減少13億33百万円、法人税等の支払額59億42百万円などの資金減少要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは141億50百万円の収入となりました。前期に比べ収入が22億15百万円減少しました。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
固定資産の取得による支出202億63百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは200億33百万円の支出となりました。前期に比べ支出が94億76百万円増加しました。

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
借入金の純増による収入38億76百万円、配当金の支払17億53百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは19億96百万円の収入となりました。前期に比べ支出が53億15百万円減少しました。