シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002C5P

有価証券報告書抜粋 住友ベークライト株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等



(1) 財政状態

当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。

①資産の部
総資産は、前連結会計年度末に比べ229億99百万円増加し、2,368億25百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が92億85百万円、有形固定資産が71億40百万円それぞれ増加したほか、保有株式の時価上昇により投資有価証券が39億7百万円増加したことによるものであります。

②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億65百万円増加し、864億80百万円となりました。
これは主に、流動負債その他が28億80百万円減少した一方で、コマーシャル・ペーパーを60億円増額したことによるものであります。

③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ190億33百万円増加し、1,503億44百万円となりました。
これは主に、配当金の支払24億9百万円があった一方で、当期純利益を64億93百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が20億91百万円、為替換算調整勘定が121億71百万円それぞれ増加したことによるものであります。

④経営指標
純資産が為替換算調整勘定の増加および当期純利益の計上などにより増加したため、自己資本比率は前連結会計年度末の60.8%から62.9%へ上昇しました。
1株当たり純資産額は、純資産が増加したことから、前連結会計年度末の539.81円から618.28円へ増加しました。

(2) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

①売上高および営業利益
売上高は2,060億47百万円となり、前連結会計年度に比べ226億85百万円、率にして12.4%の増収となりました。また、営業利益は107億2百万円となり、前連結会計年度に比べ27億46百万円、率にして34.5%の増益となりました。
なお、売上高および営業利益の概略については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

②経常利益
経常利益は114億98百万円となり、前連結会計年度に比べ29億47百万円、率にして34.5%の増益となりました。営業利益が前連結会計年度に比べ27億46百万円の増益となったことが、経常利益の増益の主たる要因であります。
一方、営業外損益(営業外収益の合計額から営業外費用の合計額を差し引いた金額)は、持分法による投資損益の改善などにより前連結会計年度と比べ2億円増加し、7億95百万円となりました。


③税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は105億40百万円となり、前連結会計年度に比べ40億8百万円、率にして61.4%の増益となりました。
これは主に、経常利益が前連結会計年度と比べ29億47百万円の増益となったことに加え、減損損失などが減少したことによるものであります。

④当期純利益
当期純利益は64億93百万円となり、前連結会計年度に比べ30億50百万円、率にして88.6%の増益となりました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額の合計額)は、39億28百万円となり、税金等調整前当期純利益105億40百万円に対する税金費用の負担率は、37.3%となりました。
少数株主利益は、主として台湾住友培科股份有限公司の少数株主に帰属する当期純損益からなり、1億18百万円となりました。

⑤経営指標
1株当たり当期純利益は、当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度の14.29円から26.96円に増加し、また自己資本利益率も前連結会計年度の2.8%から4.7%へ上昇しました。
同様に、総資産経常利益率も、経常利益が増益となったため、前連結会計年度の4.1%から5.1%へ上昇しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00819] S1002C5P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。