住友ベークライト株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

単位:億円

	前 期	当 期	増 減
			金 額	率
連結売上高	1,834	2,060	227	12.4%
連結営業利益	80	107	27	34.5%
連結経常利益	86	115	29	34.5%
連結当期純利益	34	65	31	88.6%

当期において、北米および中国・台湾・アセアン地域の連結子会社17社について、従来12月であった連結の決算期末を3月に変更しております。このため、これらの連結子会社については、15ヶ月間の結果が織り込まれています。

数理計算差異・一部子会社決算期変更の影響額(概算)

単位:億円

	前 期		当 期		増 減
	決算期変更	数理計算差異	決算期変更	数理計算差異	金 額
連結売上高	45	―	165	―	120
連結営業利益	2	5	14	15	21
連結経常利益	2	5	15	15	22
連結当期純利益	1	3	10	9	15

上記特殊要因を除いた実質ベースの売上高・利益(概算)
単位:億円

	前 期	当 期	増 減
			金 額	率
連結売上高	1,789	1,896	107	6.0%
連結営業利益	72	79	7	9.6%
連結経常利益	78	86	8	10.0%
連結当期純利益	30	46	16	52.4%

当期の世界経済は、米国では住宅市況や個人消費の改善などを背景に緩やかな景気拡大が続きましたが、欧州では持ち直しの兆しはあるものの低調に推移し、中国などの新興国でも景気の減速感が強まり、全体としては低い成長にとどまりました。日本経済は、政府の経済政策等により回復傾向が持続しましたが、一方で消費税増税後の消費低迷が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、半導体市場においては、スマートフォンやタブレット端末のバリューモデルが新興国を中心に販売を大きく伸ばしたものの、高機能機種は需要が一巡し、パソコンやデジタル家電の低迷もあり、全体的には伸び悩みの状況が続きました。
自動車においては、北米や中国が堅調で、欧州も持ち直し傾向がみられ、国内はエコカー補助金終了に伴う反動減からの回復と、消費税増税前の駆け込み需要もあり緩やかな回復を示しました。国内の住宅着工件数は、復興需要や消費税増税前の駆け込み需要などが寄与し、堅調に推移しました。
当社グループはこのような経営環境の中、身の丈経営の実践によりスリム化した企業体質を維持しながら、次の方針を掲げて新たなる成長に向け総合力を結集して取り組んでまいりました。
①国内既存事業の再生、ビジネスモデルの転換
②新規事業立ち上げ、創生
③海外事業の収益力強化、規模拡大

この結果、当期の経営成績につきましては、円安による海外子会社の売上高円換算額の増加等により、連結売上高は前期比で12.4%増加し、2,060億47百万円となりました。
損益につきましては、円安効果や退職給付会計数理計算差異の影響に加え、固定費の減少もあり、連結営業利益は前期比で34.5%増の107億2百万円、連結経常利益は前期比で34.5%増の114億98百万円となりました。連結当期純利益は特別損失の減少などにより、前期比で88.6%増の64億93百万円となりました。
なお、前期から当期にかけて実施した海外子会社決算期変更の影響および退職給付会計数理計算差異の影響を除いた実質ベースの業績は、連結売上高が前期比6.0%増の1,895億94百万円、連結営業利益が前期比9.6%増の78億61百万円、連結経常利益が前期比10.0%増の85億57百万円となり、連結当期純利益が前期比52.4%増の45億79百万円となりました。

セグメント別販売状況(対前年同期比較)
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① 半導体関連材料
[連結売上高 53,223百万円(前連結会計年度比 18.5%増)、連結営業利益 6,213百万円(同56.5%増)]
単位:億円

	前 期	当 期	増 減
			金 額	率
実質ベースの連結売上高 概算	448	462	14	3.2%
決算期変更 概算	1	70	69	―
連結売上高	449	532	83	18.5%

実質ベースの連結営業損益 概算	38	47	9	24.7%
決算期変更 概算	0	11	11	―
数理計算差異	2	3	2	103.7%
連結営業利益	40	62	22	56.5%

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料および半導体用液状樹脂は、パソコンやデジタル家電向けなどで引き続き厳しい状況が続いておりますが、中国など成長市場での拡販に加え、円安による売上押し上げ効果もあり、売上高は増加しました。
半導体パッケージ基板材料の「LαZ®」は、顧客での生産調整や新規立上げ遅れなどの影響を大きく受けたことにより売上高が減少しました。なお、宇都宮事業所内に新設した第二工場はコスト競争力の向上とともに、新たな需要拡大に対応すべく量産化に向けた体制強化に努めております。

② 高機能プラスチック
[連結売上高 87,511百万円(前連結会計年度比 20.6%増)、連結営業利益 4,456百万円(同27.7%増)]
単位:億円

	前 期	当 期	増 減
			金 額	率
実質ベースの連結売上高 概算	688	787	99	14.4%
決算期変更 概算	38	88	50	130.6%
連結売上高	726	875	149	20.6%

実質ベースの連結営業損益 概算	32	38	6	17.8%
決算期変更 概算	2	3	1	33.8%
数理計算差異	0	3	3	―
連結営業利益	35	45	10	27.7%

フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂および成形品は、自動車用途では北米市場が好調で、日本国内および中国でも堅調に推移し、原料価格上昇分の売価是正や円安効果もあり、売上高は増加しました。
エポキシ樹脂銅張積層板は、自動車向けを中心に伸長し、売上高が増加しましたが、フェノール樹脂銅張積層板は、薄型テレビを始めとする民生機器市況の需要低迷により、売上高は減少しました。

③ クオリティオブライフ関連製品
[連結売上高 64,559百万円(前連結会計年度比 2.3%増)、連結営業利益 3,537百万円(同17.1%減)]
単位:億円

	前 期	当 期	増 減
			金 額	率
実質ベースの連結売上高 概算	626	639	13	2.1%
決算期変更 概算	5	6	1	21.2%
連結売上高	631	646	14	2.3%

実質ベースの連結営業損益 概算	40	30	△10	△25.4%
決算期変更 概算	0	△0	△1	―
数理計算差異	3	6	3	119.6%
連結営業利益	43	35	△7	△17.1%

医療機器製品は、「オルフィス CV キット®」や「クリオドレーンバック®」などの新製品が実績化しましたが、期初の顧客での在庫調整による落ち込みを挽回するに至らず、売上高は減少しました。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、医薬品包装用途が堅調で、従来の新薬向けに加え、ジェネリック医薬品向けが伸長し、売上高は増加しました。
ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂板のプレート製品は、前年の異常気象影響による修理特需の反動は見られたものの、復興需要の地道な取り込みや消費税増税前の駆け込み需要などにより売上高は前期並みを確保しました。
メラミン樹脂化粧板・不燃板のデコラ製品は、不燃の薄物メラミン化粧シート「デコライノベア®」がお客様から製品特性の高評価を頂いて徐々に実績化し始めており、今後も積極的なマーケティング活動を継続し、更なる拡販を進めてまいります。
防水関連製品は、国内住宅着工件数の堅調な推移と相まって新規住宅やリフォームが引き続き好調を維持しており、売上高は増加しました。

④その他
[連結売上高 753百万円(前連結会計年度比 72.7%減)、連結営業損失 0百万円(同-)]
連結売上高は8億円となり連結営業損失は0億円となりました。

なお、2014年4月21日付で、H.I.G. Capital, LLCの関連会社との間で米国Vaupell Holdings, Inc.の発行済普通株式の100%を取得する契約を締結いたしました。この買収により、当社が永年培ってきた高機能プラスチックの技術・ノウハウを生かした新規事業として航空機内装部品事業への本格的進出を果たすとともに、同社が保有する世界的に著名な医療機器メーカーとのネットワークを活用し、医療機器事業の国際展開の推進に取り組んでまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金および現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ95億63百万円増加し、413億41百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は178億52百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上および売上債権の減少による収入と、退職給付に係る負債の減少および法人税等の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると12億8百万円の収入の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は152億20百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出と、子会社株式の取得による支出の結果であります。前年同期と比べると21億32百万円の支出の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は27億22百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加による収入と、配当金の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると33億64百万円の収入の増加となりました。